信託について、個人レベルで興味のある人っているのでしょうか？ 何とか口に糊している僕には、まったく生活レベルでの興味は無いので、ブログを読んでくれているみなさんの反応が気になるところですが、信託について書いてみようと思います。 試験勉強も兼ねているので、あまり手元に資料をおかずに書いています。 指摘等していただけるとうれしいです。
１．信託ってなに？
２．信託の分類
３．信託についての課税を考える際のポイント
４．信託に対する課税の実際
５．特定信託に対する課税に対しての批判
１．信託ってなに？
２．信託の分類
３．信託についての課税を考える際のポイント
４．信託に対する課税の実際
５．特定信託に対する課税に対しての批判
税法の勉強をしているからか、今まではアンテナが張られていなかったニュースにもふと目が行きます。
−−−日経ネットより−−−
武田薬品、海外に1200億円所得移転・大阪国税局指摘
武田薬品工業は28日、医薬品取引を巡り、2005年3月期までの6年間に約1223億円の法人所得を米国の合弁会社に移転したと大阪国税局から指摘されたと発表した。
移転価格税制に基づく指摘で、追徴税額は地方税を含め約570億円。同税制で指摘された額として過去最高。
同社は追徴課税を不服として異議を申し立てる方針。武田の吉田豊次取締役らは、単独で販売価格を決定できないことや、合弁会社を共同で設立した会社が昨年、販売価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことを挙げ、「ビジネスの実態を踏まえずに処分したことは到底納得できない」と争う姿勢を示した。
同社は正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。
武田によると、米アボット・ラボラトリーズと設立した合弁会社に抗潰瘍（かいよう）薬「プレバシッド」を販売しているが、同国税局は武田の利益配分が不当に低く、所得を合弁会社に移したと認定した。 (23:08)
−−−−−−
いやあ、おっそろしい。。
近年の日本での追徴課税の最高額は、製薬会社グラクソに対する200億円だったと記憶しているですが、今回のそれは、それをはるかに上回ります。
国際的な租税回避に対応する税制としては、大きく二つがあります。
一つは、タックスヘイブン税制。 外国子会社合算税制ってやつです。
もう一つは、移転価格税制。 今回のものはこれにあたります。
移転価格税制はどういうものか、概略を説明します。
-----------------
あなたはある会社の経営者。 自社の収益はかなりのものになりそうで、どうにかその収益全部に法人税（日本では実効税率４０％強）がかかるのを免れたい。
課税が無い海外に子会社を置いて、そこに利益を留保すれば、その子会社には原理的には課税が及ばないので免れることが出来るのですが、それはもろにタックスヘイブン税制に引っかかって、「海外子会社の利益が国内の利益と合算されて課税」されちゃいます。
じゃあ、海外の関連会社に利益を留保しておけばどうか。
このときに引っかかるのが、移転価格税制です。
製造に150円かかって、本来200円で売るべきものを、100円で、関連会社に売っていたとします。 関連会社は、それを200円で、他の会社に売ります。
この場合、お互いの利益は
・自社：−50円/一単位
・関連会社：100円/一単位
となり、自社はこの損失を他の収益と相殺して、法人税を免れ、本来利益に値する部分は、関連会社に留保されることになります。
移転価格税制は、こういう場合に、「移転価格を本来の価格として」課税することになります。
すなわち、この場合だと：
・自社：５０円/一単位
の利益があったものとして、課税をする事になります。
---------------------
と、まあ、概要はこんなところで。
この場合の、国外関連者にあたるものは、租税特別措置法66条の4−１と、措令3条の１２−１で定められています。 すなわち：
�／道匆饉辧欅貶�の法人が他の法人の５０％以上の株式を保有
��兄弟会社−二つの法人が同一の者によって５０％以上の株式を保有されている（この名称、ジェンダー的に問題ですね。。）
��実質支配関係にあるもの
・他方の法人の役員の半分以上または代表権を有する役員が、もう一方の役員もしくは使用人を兼ねているか、過去にそうであった場合
・他方の法人がその事業活動の相当部分をその一方の法人との取引に依存して行っている場合
・他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を一方の法人からの借り入れにより、または一方の法人の補償を受けて調達している場合
に、二つの法人のいずれか一方が、もう片方の法人に対し事業の方針の一部または全部を決定できる関係にあるものの事です。
�て盥駛／佑罰姐駛／佑箸隆屬法↓�の実質支配関係と�，瞭端豐愀犬箸力∈燭隆愀犬泙燭麓村岨拉朶愀犬里澆力∈燭隆愀犬�ある場合の外国法人
�テ盥駛／佑罰姐駛／佑箸�、同一のものによって実質支配関係と特殊関係または実質支配関係のみによる直接の関係または連鎖の関係がある場合の外国法人
と、�，鉢△泙任老觜修呂辰�りわかるのですが、��から�イ泙任蓮△�なり微妙なところになるんじゃないかな、と思います。
今回は、タケダが、合弁会社について「事業の方針を実質的に決定できたか」が争点となりそうですね。
タケダのHPを見ると、
当社は、
・ 当社には、TAP社に所得を移転する意図、動機が全く存在しないこと
・ 当該取引価格は、米国における合弁パートナーたる第三者の同意なしには決定し得なかった
もので、その実質において独立企業間価格であり、移転価格税制が適用されるべきものでは
ないこと
・ 当社およびTAP社間の利益配分は適正であり、当局が算定した当社およびTAP社間の利益配分
額は、合理的とは考えられないこと
から、今回の更正処分は、全く納得しがたいものと考えております。
と、真っ向勝負の構え。 当たり前ですね。。 570億円をタダで取られるのは、さすがにきついですし、勝訴した場合、還付する金額には、結構いい利子（年率４％だったはずです）がついて帰ってくるので。
どこかの新聞で、その合弁会社が以前タケダに対して商品価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことも、タケダ側の主張としていたのですが、ガセネタでしょうかね。。
判決は当分先の話なので、ゆっくりと見ていこうと思います。
−−−日経ネットより−−−
武田薬品、海外に1200億円所得移転・大阪国税局指摘
武田薬品工業は28日、医薬品取引を巡り、2005年3月期までの6年間に約1223億円の法人所得を米国の合弁会社に移転したと大阪国税局から指摘されたと発表した。
移転価格税制に基づく指摘で、追徴税額は地方税を含め約570億円。同税制で指摘された額として過去最高。
同社は追徴課税を不服として異議を申し立てる方針。武田の吉田豊次取締役らは、単独で販売価格を決定できないことや、合弁会社を共同で設立した会社が昨年、販売価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことを挙げ、「ビジネスの実態を踏まえずに処分したことは到底納得できない」と争う姿勢を示した。
同社は正当性が認められ、追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正しない。追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。
武田によると、米アボット・ラボラトリーズと設立した合弁会社に抗潰瘍（かいよう）薬「プレバシッド」を販売しているが、同国税局は武田の利益配分が不当に低く、所得を合弁会社に移したと認定した。 (23:08)
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いやあ、おっそろしい。。
近年の日本での追徴課税の最高額は、製薬会社グラクソに対する200億円だったと記憶しているですが、今回のそれは、それをはるかに上回ります。
国際的な租税回避に対応する税制としては、大きく二つがあります。
一つは、タックスヘイブン税制。 外国子会社合算税制ってやつです。
もう一つは、移転価格税制。 今回のものはこれにあたります。
移転価格税制はどういうものか、概略を説明します。
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あなたはある会社の経営者。 自社の収益はかなりのものになりそうで、どうにかその収益全部に法人税（日本では実効税率４０％強）がかかるのを免れたい。
課税が無い海外に子会社を置いて、そこに利益を留保すれば、その子会社には原理的には課税が及ばないので免れることが出来るのですが、それはもろにタックスヘイブン税制に引っかかって、「海外子会社の利益が国内の利益と合算されて課税」されちゃいます。
じゃあ、海外の関連会社に利益を留保しておけばどうか。
このときに引っかかるのが、移転価格税制です。
製造に150円かかって、本来200円で売るべきものを、100円で、関連会社に売っていたとします。 関連会社は、それを200円で、他の会社に売ります。
この場合、お互いの利益は
・自社：−50円/一単位
・関連会社：100円/一単位
となり、自社はこの損失を他の収益と相殺して、法人税を免れ、本来利益に値する部分は、関連会社に留保されることになります。
移転価格税制は、こういう場合に、「移転価格を本来の価格として」課税することになります。
すなわち、この場合だと：
・自社：５０円/一単位
の利益があったものとして、課税をする事になります。
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と、まあ、概要はこんなところで。
この場合の、国外関連者にあたるものは、租税特別措置法66条の4−１と、措令3条の１２−１で定められています。 すなわち：
�／道匆饉辧欅貶�の法人が他の法人の５０％以上の株式を保有
��兄弟会社−二つの法人が同一の者によって５０％以上の株式を保有されている（この名称、ジェンダー的に問題ですね。。）
��実質支配関係にあるもの
・他方の法人の役員の半分以上または代表権を有する役員が、もう一方の役員もしくは使用人を兼ねているか、過去にそうであった場合
・他方の法人がその事業活動の相当部分をその一方の法人との取引に依存して行っている場合
・他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を一方の法人からの借り入れにより、または一方の法人の補償を受けて調達している場合
に、二つの法人のいずれか一方が、もう片方の法人に対し事業の方針の一部または全部を決定できる関係にあるものの事です。
�て盥駛／佑罰姐駛／佑箸隆屬法↓�の実質支配関係と�，瞭端豐愀犬箸力∈燭隆愀犬泙燭麓村岨拉朶愀犬里澆力∈燭隆愀犬�ある場合の外国法人
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と、�，鉢△泙任老觜修呂辰�りわかるのですが、��から�イ泙任蓮△�なり微妙なところになるんじゃないかな、と思います。
今回は、タケダが、合弁会社について「事業の方針を実質的に決定できたか」が争点となりそうですね。
タケダのHPを見ると、
当社は、
・ 当社には、TAP社に所得を移転する意図、動機が全く存在しないこと
・ 当該取引価格は、米国における合弁パートナーたる第三者の同意なしには決定し得なかった
もので、その実質において独立企業間価格であり、移転価格税制が適用されるべきものでは
ないこと
・ 当社およびTAP社間の利益配分は適正であり、当局が算定した当社およびTAP社間の利益配分
額は、合理的とは考えられないこと
から、今回の更正処分は、全く納得しがたいものと考えております。
と、真っ向勝負の構え。 当たり前ですね。。 570億円をタダで取られるのは、さすがにきついですし、勝訴した場合、還付する金額には、結構いい利子（年率４％だったはずです）がついて帰ってくるので。
どこかの新聞で、その合弁会社が以前タケダに対して商品価格が高すぎるとして訴訟を起こしたことも、タケダ側の主張としていたのですが、ガセネタでしょうかね。。
判決は当分先の話なので、ゆっくりと見ていこうと思います。
さて、第三回は、租税法における、２大基本原則、租税法律主義と、租税公平主義について書いていこうと思います。
１．租税法律主義
１）定義
２）歴史
３）趣旨：二つの安定性の確保
４）租税法律主義の３つの内容
A.課税要件法定主義
B.課税要件明確主義
C.合法性の原則
２．租税公平主義
１）憲法上の公平
２）租税法上の公平
金子先生の「租税法」では、地方自治との関係からもう一つ原則が書かれているのですが、書かれていない書籍も多く、上の二つを租税法における原則として書いていこうと思います。
１．租税法律主義
１）定義
２）歴史
３）趣旨：二つの安定性の確保
４）租税法律主義の３つの内容
A.課税要件法定主義
B.課税要件明確主義
C.合法性の原則
２．租税公平主義
１）憲法上の公平
２）租税法上の公平
金子先生の「租税法」では、地方自治との関係からもう一つ原則が書かれているのですが、書かれていない書籍も多く、上の二つを租税法における原則として書いていこうと思います。
「事例をぱっと見て、公平の観点から「どっちだ」と判断する。 その後に、理屈を考える。
多分裁判官とかも同じように考えているんでしょう。」
、、、租税法律主義って、なんなんだろう？
そんなんで租税回避を否認されたらたまらないのだけれどなあ。
あ、独り言です＾＾；
多分裁判官とかも同じように考えているんでしょう。」
、、、租税法律主義って、なんなんだろう？
そんなんで租税回避を否認されたらたまらないのだけれどなあ。
あ、独り言です＾＾；
４７ｔｈさんからコメント(練習問題？)をいただきました。
「へへえ、そのとおりでございます。m( _ _)m」なんて書いていたら人間発展しないので、知識不足なんてお構いなしに考えをまとめるつもりで書いていきます。
＞租税法の世界は理論面と技術的な実務面の組み合わせがダイナミックに交錯する世界で非常に面白いので頑張ってください。
そうなんです。 そこに僕はこの分野の面白みを感じているんですよね。
学ぶ前は、「租税法かあ、、退屈そう。。 まあ習っておかないと将来とんでもないところでこけるかもしれないからがんばろうかなー＿ー」程度にしか思っていなかったんです＾＾；
先行している実務を、理論が追いつこうとしているところにとても「ワクワク」を感じています。 高度な「イタチごっこ」というか、なんというか。
さらに、マグナ・カルタから現代人権運動まで、租税は常に権利闘争において主要な地位を占めていたんですね。 こういった、「権力に対する歯止め」ということを考える憲法学的な側面もあり、これも僕のツボにはまっている要因の一つとなっていそうです。
「一切の楯金、もしくは援助金は、朕の王国の一般評議会によるのでなければ、朕の王国においてはこれを課さない。」 マグナ・カルタより
＞�／μ蛎于舛箸いμ未世韻任澆襪函峙詬申蠧澄廚詫�論的に妥当と思えるかも知れませんが、長期間にわたる労働のゲインが一時期に実現するという意味では退職給与や不動産キャピタルゲインなどと同じく累進緩和措置をとることには一定の合理性もあるんですよね。
解釈論としては、現行の所得類型をベースにどれに一番フィットするかを考える必要があるのですが、そもそも目的や制度設計の観点から見て妥当かどうかという検証も合わせて考えると面白いことが見えてくると思います。
なるほど、確かに今までの労働の対価が一時期に実現するのなら、そういった利益の累進課税を緩和する事に妥当性がありそうですね。 山林所得(e.g.ヒノキ林は植えてから売れるまで最低60年かかる、などを鑑みて５分５乗課税）とかと同じように。
理由付けをするためには、４７ｔｈさんのおっしゃるとおりストックオプション(税制)の目的や制度設計について考える必要があるってことになります。
僕が知る限り、ストックオプションは、経営者側(特にベンチャー企業の）には比較的好まれ、投資家には嫌われている制度のようです。
スタートアップ期において資金が不足しているベンチャー企業経営者にとっては、ストックオプションは優秀な人材を留めておくための貴重な手段と考えられています。 ある意味、こういう場合のストックオプションは、結果重視褒賞システムの最たる形かもしれません。
逆に既存株主は、ストックオプションの発行を嫌います。
大きな理由の一つは、オプションが行使されると、多くの場合希薄化が生じてしまい、既存株主(→投資家)に不利に作用するからです。
もう一つは、ストックオプションはこれまでオフバランス(帳簿に記載されない)項目であったため、投資家の投資判断を難しくする要因となっていたことが、嫌われる理由として考えられます。
アメリカでのSarbane-OxleyActの流れを受けてか、日本の会計制度においても、現在ストックオプションはオンバランス（帳簿に記載する）項目になっています。（これが生ぜしめうるインパクトについては、いつも紹介しているisologueに詳しいのでご覧ください。）
「ストックオプションはやってもいいけれど、投資する人のためにちゃんと知らせてね」というのが、規制の大まかなアイディアのように感じられます。
そう考えてみると、ストックオプションに対する課税を、単に給与所得、とばっさり切ってしまうのは芸のない気もします。
「会計帳簿にしっかり記載することを用件として、租税特別措置の対象とするor利益についてはN分N乗課税する」といったあたりがいいのかもしれませんね、というのが素人の思いつきです。
＞��付与時課税があれば、当然行使時課税はないという整理をされていますが、理論的には、付与時以後の「行使」も全て証券の「交換」と見て所得(キャピタルゲイン)が実現すると見る方が自然な面があります。現行法がそうなっていないのは、かなりテクニカルな取得価額に対する条文操作に頼っていたはずなので、これも現行法でそうであるということと、理論的にそうあるべきかというのは必ずしも一致しませんよね。
同感です。 ２週間前、これを先生に質問したんですよね。
付与時課税は、そのオプションの理論値を算出して（税務署の人たち、できるのかなあ）課税することになります。
当然、理論的に割り出されたオプション付与に伴う利益と、実際の利益には乖離があるわけで、そういった一時的・臨時的・偶発的な利益は譲渡所得とするのが理論的にはすっきりしそうです。
なんで、現行法ではそうならないんでしょうね。
ということを、授業後に質問したのですが、こういう返答でした：
「オプション価格は株式価格と違って譲渡することを前提にしてプライシングされているから、譲渡所得にも課税してしまうと理論的には二重課税となってしまう。」
うーん、わかるにはわかるのですが、ちょっと釈然としないんです。 これ。
株式だって、おんなじブラックショールズ式で算定できる昨今なのですから、それには当然に「投資家の選択権」は加味されているわけですし。
って事をさらに聞こうとしたのですが、そのときは次の授業まで時間がなかったので（休み時間が１０分しかないんです)、引き伸ばしになってしまいました＾＾；
＞��取引における出し手(会社)と受け手(従業員)の課税処理の均衡というのは、必ずしも自明ではなく、理論的には、全てを資本取引として課税しないという選択肢もあり得ると思いませんか？
そうなのでしょうか？
経済的利益（e.g.無利息借り入れの利息相当部分や、現物支給）も給与所得とするのですから、ストックオプションは給与として課税するのがすっきりする気もします。
ストックオプションの行使を、会社と従業員の間の資本取引とみなしても問題ないとは思うのですが、その資本取引をするための資金は労務の対価として会社から受け取ったものなのだから、それには課税をすべきだと感じるのです。
給与所得は、雇用者の指揮・命令の下に給付される労務の対価だということを鑑みると、貰い手が希望してストックオプションを受け取ったのなら資本取引、そうでない場合（ベンチャー企業とかだと大いにありそう）は給与所得、と分けられそうな気もしますが、これは現実的ではなさそうですね。 そんな制度を採ったら、「いや、これはしょうがなしに受け取ったのだ」と言えば非課税になるというようなことが起こりそうですし。
＞実は、こういう場合、税法というのは往々にして、法律上は単一の行為である「エクイティの付与」を「相当額の現金の交付」＋「その現金による払込」という複数段階の行為と見なして課税関係を構築していることがあるんですよね。
おお、なるほど。 みなし配当などがこの類型にあたるのでしょうか（間違っていたらごめんなさい）。
確かに、こういう説明が多い気がしていて、「なんなんだろう、これ」と考えていたので、とてもすっきりしました。 ありがとうございます。
＞この辺りの税法による法律行為の再構築が、多くの税務訴訟における課税側と私人側の見解の相違の根底にあるということも考えながら読むと面白いかも知れません。
貴重なコメントありがとうございます。 現在の講義は、「課税側」へのバイアスがかかっている気がしているので、大いに参考になりそうです。
＞既に立法的に問題が解決されてしまっているところもあるんですが、平成2年頃の商事法務誌上で行われた商法の竹内先生と税法の金子先生の論争などは、多分Taejunさんなら興味を持たれるんじゃないかと思います。
情報ありがとうございます。 ファイナンス課税関係でいい本を探しているのですが、何かいいのがあれば教えていただけるとうれしいです＾＾
＞以上、長々とすみません。
とんでもない。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
以上、昼休みのネットカフェよりお送りしました。
「へへえ、そのとおりでございます。m( _ _)m」なんて書いていたら人間発展しないので、知識不足なんてお構いなしに考えをまとめるつもりで書いていきます。
＞租税法の世界は理論面と技術的な実務面の組み合わせがダイナミックに交錯する世界で非常に面白いので頑張ってください。
そうなんです。 そこに僕はこの分野の面白みを感じているんですよね。
学ぶ前は、「租税法かあ、、退屈そう。。 まあ習っておかないと将来とんでもないところでこけるかもしれないからがんばろうかなー＿ー」程度にしか思っていなかったんです＾＾；
先行している実務を、理論が追いつこうとしているところにとても「ワクワク」を感じています。 高度な「イタチごっこ」というか、なんというか。
さらに、マグナ・カルタから現代人権運動まで、租税は常に権利闘争において主要な地位を占めていたんですね。 こういった、「権力に対する歯止め」ということを考える憲法学的な側面もあり、これも僕のツボにはまっている要因の一つとなっていそうです。
「一切の楯金、もしくは援助金は、朕の王国の一般評議会によるのでなければ、朕の王国においてはこれを課さない。」 マグナ・カルタより
＞�／μ蛎于舛箸いμ未世韻任澆襪函峙詬申蠧澄廚詫�論的に妥当と思えるかも知れませんが、長期間にわたる労働のゲインが一時期に実現するという意味では退職給与や不動産キャピタルゲインなどと同じく累進緩和措置をとることには一定の合理性もあるんですよね。
解釈論としては、現行の所得類型をベースにどれに一番フィットするかを考える必要があるのですが、そもそも目的や制度設計の観点から見て妥当かどうかという検証も合わせて考えると面白いことが見えてくると思います。
なるほど、確かに今までの労働の対価が一時期に実現するのなら、そういった利益の累進課税を緩和する事に妥当性がありそうですね。 山林所得(e.g.ヒノキ林は植えてから売れるまで最低60年かかる、などを鑑みて５分５乗課税）とかと同じように。
理由付けをするためには、４７ｔｈさんのおっしゃるとおりストックオプション(税制)の目的や制度設計について考える必要があるってことになります。
僕が知る限り、ストックオプションは、経営者側(特にベンチャー企業の）には比較的好まれ、投資家には嫌われている制度のようです。
スタートアップ期において資金が不足しているベンチャー企業経営者にとっては、ストックオプションは優秀な人材を留めておくための貴重な手段と考えられています。 ある意味、こういう場合のストックオプションは、結果重視褒賞システムの最たる形かもしれません。
逆に既存株主は、ストックオプションの発行を嫌います。
大きな理由の一つは、オプションが行使されると、多くの場合希薄化が生じてしまい、既存株主(→投資家)に不利に作用するからです。
もう一つは、ストックオプションはこれまでオフバランス(帳簿に記載されない)項目であったため、投資家の投資判断を難しくする要因となっていたことが、嫌われる理由として考えられます。
アメリカでのSarbane-OxleyActの流れを受けてか、日本の会計制度においても、現在ストックオプションはオンバランス（帳簿に記載する）項目になっています。（これが生ぜしめうるインパクトについては、いつも紹介しているisologueに詳しいのでご覧ください。）
「ストックオプションはやってもいいけれど、投資する人のためにちゃんと知らせてね」というのが、規制の大まかなアイディアのように感じられます。
そう考えてみると、ストックオプションに対する課税を、単に給与所得、とばっさり切ってしまうのは芸のない気もします。
「会計帳簿にしっかり記載することを用件として、租税特別措置の対象とするor利益についてはN分N乗課税する」といったあたりがいいのかもしれませんね、というのが素人の思いつきです。
＞��付与時課税があれば、当然行使時課税はないという整理をされていますが、理論的には、付与時以後の「行使」も全て証券の「交換」と見て所得(キャピタルゲイン)が実現すると見る方が自然な面があります。現行法がそうなっていないのは、かなりテクニカルな取得価額に対する条文操作に頼っていたはずなので、これも現行法でそうであるということと、理論的にそうあるべきかというのは必ずしも一致しませんよね。
同感です。 ２週間前、これを先生に質問したんですよね。
付与時課税は、そのオプションの理論値を算出して（税務署の人たち、できるのかなあ）課税することになります。
当然、理論的に割り出されたオプション付与に伴う利益と、実際の利益には乖離があるわけで、そういった一時的・臨時的・偶発的な利益は譲渡所得とするのが理論的にはすっきりしそうです。
なんで、現行法ではそうならないんでしょうね。
ということを、授業後に質問したのですが、こういう返答でした：
「オプション価格は株式価格と違って譲渡することを前提にしてプライシングされているから、譲渡所得にも課税してしまうと理論的には二重課税となってしまう。」
うーん、わかるにはわかるのですが、ちょっと釈然としないんです。 これ。
株式だって、おんなじブラックショールズ式で算定できる昨今なのですから、それには当然に「投資家の選択権」は加味されているわけですし。
って事をさらに聞こうとしたのですが、そのときは次の授業まで時間がなかったので（休み時間が１０分しかないんです)、引き伸ばしになってしまいました＾＾；
＞��取引における出し手(会社)と受け手(従業員)の課税処理の均衡というのは、必ずしも自明ではなく、理論的には、全てを資本取引として課税しないという選択肢もあり得ると思いませんか？
そうなのでしょうか？
経済的利益（e.g.無利息借り入れの利息相当部分や、現物支給）も給与所得とするのですから、ストックオプションは給与として課税するのがすっきりする気もします。
ストックオプションの行使を、会社と従業員の間の資本取引とみなしても問題ないとは思うのですが、その資本取引をするための資金は労務の対価として会社から受け取ったものなのだから、それには課税をすべきだと感じるのです。
給与所得は、雇用者の指揮・命令の下に給付される労務の対価だということを鑑みると、貰い手が希望してストックオプションを受け取ったのなら資本取引、そうでない場合（ベンチャー企業とかだと大いにありそう）は給与所得、と分けられそうな気もしますが、これは現実的ではなさそうですね。 そんな制度を採ったら、「いや、これはしょうがなしに受け取ったのだ」と言えば非課税になるというようなことが起こりそうですし。
＞実は、こういう場合、税法というのは往々にして、法律上は単一の行為である「エクイティの付与」を「相当額の現金の交付」＋「その現金による払込」という複数段階の行為と見なして課税関係を構築していることがあるんですよね。
おお、なるほど。 みなし配当などがこの類型にあたるのでしょうか（間違っていたらごめんなさい）。
確かに、こういう説明が多い気がしていて、「なんなんだろう、これ」と考えていたので、とてもすっきりしました。 ありがとうございます。
＞この辺りの税法による法律行為の再構築が、多くの税務訴訟における課税側と私人側の見解の相違の根底にあるということも考えながら読むと面白いかも知れません。
貴重なコメントありがとうございます。 現在の講義は、「課税側」へのバイアスがかかっている気がしているので、大いに参考になりそうです。
＞既に立法的に問題が解決されてしまっているところもあるんですが、平成2年頃の商事法務誌上で行われた商法の竹内先生と税法の金子先生の論争などは、多分Taejunさんなら興味を持たれるんじゃないかと思います。
情報ありがとうございます。 ファイナンス課税関係でいい本を探しているのですが、何かいいのがあれば教えていただけるとうれしいです＾＾
＞以上、長々とすみません。
とんでもない。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
以上、昼休みのネットカフェよりお送りしました。
訂正あり：ストックオプションに関する最高裁判例の日を間違えていました。。
租税法の勉強を始めて１ヶ月強、そろそろ土台の知識も出来始めたかな、と感じてきたので、早速、租税法関連のエントリーを書いていくことにします。 人間、インプットした分アウトプットしてこそ、身につくものなので。
さて、記念すべきTax関連エントリー、第一回は、ストックオプションです。
早速オタッキーな話題で恐縮なのですが。。
まず、ストックオプションについて、ちょっと説明をしておきます。
オプション、と言うのは、「選択権」のことです。 ストックは「株」のことですね。
つまり（？）、ストックオプションと言うのは、「あらかじめ定められた期日・金額で株式を買うことができる権利」の事を言います。
例えば、どんなに株価が上がっても、１００円で株を一単位買うことができる権利、これがストックオプションです。 この場合、株が１００円以上なら、権利行使をして、その株を手に入れたほうが得ですよね。 逆に、１０円くらいになってしまったら、権利行使をしないで、何もしないということが可能です。 オプションは選択権であって、義務じゃないんですね。
さて、このストックオプション、多くの場合、従業員のやる気を出させるために給料代わりに用いられてきました。 しかし、アメリカではストックオプションの発行数はここ４年間で、３０％ほど下落しています。 で、日本でも会計基準の変更に伴い、大分減りそうな予感がしています。
オプションの理論に関しては、以前書いたエントリーをご参照ください。
さて、このストックオプションの課税について、論点となるのは何点かあります。
それらを分けて書いていくことにしましょう。
１．給与所得か、一時所得か
２．貰い手（従業員）はどのタイミングで課税されるのか
３．適格ストックオプションと不適格ストックオプションの違い
４．出し手（会社）はどのタイミングで課税されるのか
５．結び
租税法の勉強を始めて１ヶ月強、そろそろ土台の知識も出来始めたかな、と感じてきたので、早速、租税法関連のエントリーを書いていくことにします。 人間、インプットした分アウトプットしてこそ、身につくものなので。
さて、記念すべきTax関連エントリー、第一回は、ストックオプションです。
早速オタッキーな話題で恐縮なのですが。。
まず、ストックオプションについて、ちょっと説明をしておきます。
オプション、と言うのは、「選択権」のことです。 ストックは「株」のことですね。
つまり（？）、ストックオプションと言うのは、「あらかじめ定められた期日・金額で株式を買うことができる権利」の事を言います。
例えば、どんなに株価が上がっても、１００円で株を一単位買うことができる権利、これがストックオプションです。 この場合、株が１００円以上なら、権利行使をして、その株を手に入れたほうが得ですよね。 逆に、１０円くらいになってしまったら、権利行使をしないで、何もしないということが可能です。 オプションは選択権であって、義務じゃないんですね。
さて、このストックオプション、多くの場合、従業員のやる気を出させるために給料代わりに用いられてきました。 しかし、アメリカではストックオプションの発行数はここ４年間で、３０％ほど下落しています。 で、日本でも会計基準の変更に伴い、大分減りそうな予感がしています。
オプションの理論に関しては、以前書いたエントリーをご参照ください。
さて、このストックオプションの課税について、論点となるのは何点かあります。
それらを分けて書いていくことにしましょう。
１．給与所得か、一時所得か
２．貰い手（従業員）はどのタイミングで課税されるのか
３．適格ストックオプションと不適格ストックオプションの違い
４．出し手（会社）はどのタイミングで課税されるのか
５．結び
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