金融業界に働いていると、どうしても自分たちのことをひいき目に見てしまいがちなのですが、他業界の人々からみると、どうなのでしょう。
前のベアー・スターンズの一件が終わって数か月と経たぬうちに、今度はファニーメイとフレディマック（なんかプロレスラーのコンビの名前っぽく聞こえるのは僕の気のせいでしょうか）が、政府の手厚い支援を受けることとなりました。
金融機関の利益は私的化され、それは、従業員への報酬や株主への配当になります。 他方で、金融機関の危機は公的化し、常にその救済のために税金が費やされています。 多くの人々が感じる不公平感は、この一点にあるのだと思います。 「なんで金融機関だけ特別扱いなんだ。」
金融システムが破綻すると、その影響は非金融機関もひとしく受けるので、金融機関の破綻についてはどうしても食い止めないといけないという点については、多くの人が理屈では同意しうると思います。 ただ、現行の救済システムは、金融機関のリスク回避インセンティヴに悪影響を与えることは間違いないと思いますし（そしてそれはイノベーションを阻害しうる）、この不公平感そのものにも問題があると思います。
金融機関の救済を見越して平時から「金融機関税」のようなものを課すのは基本的にナンセンスで、状況をさらに悪化させる可能性があります。 一番良い方法は、最近米国が着手したように、大手の金融機関が破たんしても金融システムに影響が行かないよう、行政手続きを補強する点にあると思います。
前のベアー・スターンズの一件が終わって数か月と経たぬうちに、今度はファニーメイとフレディマック（なんかプロレスラーのコンビの名前っぽく聞こえるのは僕の気のせいでしょうか）が、政府の手厚い支援を受けることとなりました。
金融機関の利益は私的化され、それは、従業員への報酬や株主への配当になります。 他方で、金融機関の危機は公的化し、常にその救済のために税金が費やされています。 多くの人々が感じる不公平感は、この一点にあるのだと思います。 「なんで金融機関だけ特別扱いなんだ。」
金融システムが破綻すると、その影響は非金融機関もひとしく受けるので、金融機関の破綻についてはどうしても食い止めないといけないという点については、多くの人が理屈では同意しうると思います。 ただ、現行の救済システムは、金融機関のリスク回避インセンティヴに悪影響を与えることは間違いないと思いますし（そしてそれはイノベーションを阻害しうる）、この不公平感そのものにも問題があると思います。
金融機関の救済を見越して平時から「金融機関税」のようなものを課すのは基本的にナンセンスで、状況をさらに悪化させる可能性があります。 一番良い方法は、最近米国が着手したように、大手の金融機関が破たんしても金融システムに影響が行かないよう、行政手続きを補強する点にあると思います。
Tさんからシークレットコメントいただきました。
金融の実務を考えている、だけど経済系でない学生にとってのおすすめの雑誌・新聞を紹介してください、とのことです。
仰る通り、取捨選択には悩むところですね。 正直言うと、僕は今のところ、３つしか毎日読んでいるものがありません。 なので、かなり偏っている可能性があることはご了承ください。
・日経新聞
ビジネス系の日本語の新聞はこれだと思います。
事実ベースで読みましょう。 わからない単語は、そのつど調べましょう。
川本先生に教わった事ですが、記事に筆者の意図がこもっていると思われるときには、特に事実ベースで情報を理解することを心がけましょう。
・Financial Times
会社のCOOに勧められたので読み始めました。 デイリーで世界の動きをみるのに使えます。 日本の新聞と海外の新聞を見ると、事実の見方がどんなに異なっているのか、よくわかりますので、海外の新聞は読んでおくことをお勧めします。
別に事大主義ではないのですが、英語の大手新聞は、日本語の大手新聞よりはるかに多くの部数を発行し、また、それゆえに多くのフィードバックを受けているので、より洗練されている感を受けます。 それに、英語圏の人には「物言う読者」が多い（と当てずっぽうで言ってみます）と思われますし、それは新聞の質を上げる一つの要因となっているのかもしれません。
・Economist
このブログに何回も登場している週刊誌。 言葉と情報の質において、トップです。 正直、上の二つに比べてもはるかにハードルは高いのですが、読む価値は大いにあります。
英語のブラックユーモアや皮肉を学ぶこともできます。
今後、ある言語に蓄積される情報の量により一層の格差が生じると予想されます。 現時点でも、日本語に蓄積された情報より、英語に蓄積された情報の方が多いわけですが、この差は情報技術革新と相まって、さらに大きくなるでしょう。
英語が読めないだけで、多くの質の高い情報へのアクセスが制限され、それは、大きなマイナスになると考えられます。 なので、特に学生ならなおさら、ガンガン英語の物を読んでいくことをお勧めします。
金融の実務を考えている、だけど経済系でない学生にとってのおすすめの雑誌・新聞を紹介してください、とのことです。
仰る通り、取捨選択には悩むところですね。 正直言うと、僕は今のところ、３つしか毎日読んでいるものがありません。 なので、かなり偏っている可能性があることはご了承ください。
・日経新聞
ビジネス系の日本語の新聞はこれだと思います。
事実ベースで読みましょう。 わからない単語は、そのつど調べましょう。
川本先生に教わった事ですが、記事に筆者の意図がこもっていると思われるときには、特に事実ベースで情報を理解することを心がけましょう。
・Financial Times
会社のCOOに勧められたので読み始めました。 デイリーで世界の動きをみるのに使えます。 日本の新聞と海外の新聞を見ると、事実の見方がどんなに異なっているのか、よくわかりますので、海外の新聞は読んでおくことをお勧めします。
別に事大主義ではないのですが、英語の大手新聞は、日本語の大手新聞よりはるかに多くの部数を発行し、また、それゆえに多くのフィードバックを受けているので、より洗練されている感を受けます。 それに、英語圏の人には「物言う読者」が多い（と当てずっぽうで言ってみます）と思われますし、それは新聞の質を上げる一つの要因となっているのかもしれません。
・Economist
このブログに何回も登場している週刊誌。 言葉と情報の質において、トップです。 正直、上の二つに比べてもはるかにハードルは高いのですが、読む価値は大いにあります。
英語のブラックユーモアや皮肉を学ぶこともできます。
今後、ある言語に蓄積される情報の量により一層の格差が生じると予想されます。 現時点でも、日本語に蓄積された情報より、英語に蓄積された情報の方が多いわけですが、この差は情報技術革新と相まって、さらに大きくなるでしょう。
英語が読めないだけで、多くの質の高い情報へのアクセスが制限され、それは、大きなマイナスになると考えられます。 なので、特に学生ならなおさら、ガンガン英語の物を読んでいくことをお勧めします。
世界中で銀行の貸し渋りが起きています。 そして、いろんなところで、銀行の「晴れた日に傘をさしだして、雨を降ったら傘を引っ込める」態度が非難されているようです。
僕も少し前まで（というか今ちょっと考えてみるまで）、貸し渋りというと、規制当局（自己資本規制など）と金融機関の問題だと思っていたのですが、よくよく考えてみると、より根本的な問題は、金利を上下させることに対する摩擦の存在なのかもしれません。
貸し付けに対する利子率は、その貸付対象のデフォルトリスクに対応しているものなので、借り手のリスクの度合いが変われば、それに応じて利子率を上下させるのが、資源配分の効率性の観点からはより好ましいこととなります。 今のような社会情勢においては、本来は貸付金利を上げることがより社会的な便益を増大させることになります。 金融機関はデフォルト率の高まりを考慮してもそのリスクに見合った収益を望めるわけですし、借り手としてもいきなり融資を打ち切られるよりは良い。
しかし、金利の上げ下げは、慣行その他の理由により日本ではかなり難しいようです。
となると、貸し手としては、貸付金額を調整するしかなくなってしまう。 結果として、融資の引きあげが惹き起こされることになります。
このような市場における摩擦が軽減されるように貸付市場のデザインをいじると、もしかしたら、今ほどに深刻な問題が起きないようになるのかもしれません。 貸付をオークションにする事や、利率が借手の信用リスクの変動に応じて上下するような仕組みは、一つの方法なのかもしれません。
僕も少し前まで（というか今ちょっと考えてみるまで）、貸し渋りというと、規制当局（自己資本規制など）と金融機関の問題だと思っていたのですが、よくよく考えてみると、より根本的な問題は、金利を上下させることに対する摩擦の存在なのかもしれません。
貸し付けに対する利子率は、その貸付対象のデフォルトリスクに対応しているものなので、借り手のリスクの度合いが変われば、それに応じて利子率を上下させるのが、資源配分の効率性の観点からはより好ましいこととなります。 今のような社会情勢においては、本来は貸付金利を上げることがより社会的な便益を増大させることになります。 金融機関はデフォルト率の高まりを考慮してもそのリスクに見合った収益を望めるわけですし、借り手としてもいきなり融資を打ち切られるよりは良い。
しかし、金利の上げ下げは、慣行その他の理由により日本ではかなり難しいようです。
となると、貸し手としては、貸付金額を調整するしかなくなってしまう。 結果として、融資の引きあげが惹き起こされることになります。
このような市場における摩擦が軽減されるように貸付市場のデザインをいじると、もしかしたら、今ほどに深刻な問題が起きないようになるのかもしれません。 貸付をオークションにする事や、利率が借手の信用リスクの変動に応じて上下するような仕組みは、一つの方法なのかもしれません。
（多分リンクがうまくできていなかったか・トラックバックがはじかれたようなので、再チャレンジ）
池田信夫先生のブログに、また不正確な記述があったので、反論の記事を書いておきます。 多少なりとも自分がある程度学んだ分野について、正確な内容が定着するようになっていただきたいので。 （といってもこの問題は、普通に企業のファイナンスに従事している人々にとっては、大きな問題にはならない内容なので、スルーしていただいて結構です。）
池田信夫先生のブログに、また不正確な記述があったので、反論の記事を書いておきます。 多少なりとも自分がある程度学んだ分野について、正確な内容が定着するようになっていただきたいので。 （といってもこの問題は、普通に企業のファイナンスに従事している人々にとっては、大きな問題にはならない内容なので、スルーしていただいて結構です。）
大学院を卒業して、やるべき勉強として、
・アクチュアリー数学 （保険数理そのものにはあまり興味はないのですが）
・公認会計士
のどっちか考えていたのですが、アクチュアリー数学を受けることにしました。 これはたぶん、日本にある数学の資格試験で一番難しい試験だと思います。 といっても、数学科目だけ受かっても特に就職に役に立つという事でもないのですが＾＾；
試験は年末らしいです。 （すなわち仕事が一番忙しい時期にぶつかる）
あと半年なので、この期間どっぷりと数学に浸かって、数学能力を向上させようと思います。
・アクチュアリー数学 （保険数理そのものにはあまり興味はないのですが）
・公認会計士
のどっちか考えていたのですが、アクチュアリー数学を受けることにしました。 これはたぶん、日本にある数学の資格試験で一番難しい試験だと思います。 といっても、数学科目だけ受かっても特に就職に役に立つという事でもないのですが＾＾；
試験は年末らしいです。 （すなわち仕事が一番忙しい時期にぶつかる）
あと半年なので、この期間どっぷりと数学に浸かって、数学能力を向上させようと思います。
池田信夫氏のブログで、北畑事務次官の発言が取り扱われたいたのですが、すこし不正確な記述があったので、訂正してみようと思います。
と書かれているのですが、これは不正確です。
少なくとも理論的には先物価格が上昇すれば、基本的に現物価格も上昇します。
ただし、現物にフェア・バリューというのがあるとすれば、それは先物価格の上昇によっても上がらないかもしれません。
野口先生のファイナンスの基礎の受講生の皆さんには分かるとおり、先物と現物の関係を記述した基本的な式は以下の通りです：
先物価格＝現物価格×（１＋利子率）
この式が意味することは非常に単純です：
今商品を買って一年後まで持っていることと、貯金しておいて1年後にその商品を買う約束を今することは同じだ、ということです。
この関係が崩れるときは、裁定行為によってタダで無リスクで儲けられる機会がなくなるまで、価格は収斂して行きます。
原油などの商品の先物価格を考える場合は、これに加え、二つのコンセプトを追加します：
・保管コスト〜倉庫代など
・コンビニエンス・イールド〜たとえばいきなりの値上がりに対応することができることによる利益
ここで、石油1円当たりの保管コスト（円）をsとしましょう。 また、石油1円当たりのコンビニエンス・イールドをcとしましょう。 ならば、
先物価格＝現物価格×（１＋利子率＋s-c）
となります。
この式のうち、保管コストについての予測は人々において共通なので比較的安定しているのですが、コンビニエンス・イールドについては人々の間で認識が異なることがありえます。 なぜなら、人々の需給関係に対する予測が、コンビニエンス・イールドには盛り込まれるからです。
ここまでで分かるように、現物価格が上がるということは、先物価格が上がる事と同値です。 保管コストとコンビニエンス・イールドについての認識によほど大きなずれがない限り、先物価格の上昇は現物価格の上昇をもたらし、現物価格の上昇も先物価格の上昇をもたらします。
ものすごく簡単な例をあげましょう。
利子率が5％、保管コスト（％）が１％、コンビニエンスイールドが2％、としましょう。
ならば、
先物価格＝現物価格×（１+5%+1%-2%)
なので、もし、先物価格が150円になれば、
150=現物価格×（１+5%+1%-2%)
という式を満足させるために
現物価格は、144円になります。
もし、コンビニエンス・イールドと保管コストが一定ならば、この価格が崩れると、ただで無リスクで儲けることができます。 実際には、これら二つについては人々の予測に差異があるので、144円ぴったりに収まることはないかもしれませんが、それでも、この周辺に価格が張り付きます。 そして、実際に市場の動きを見てみても、先物価格と現物価格は、ほぼ同じように動いています。
非常にシンプルな話なのですが、このあたりの誤解をしている人は少なくないようです・・・
ニュースの解説者も、たまにわけのわからない事を話していますし。
つまり先物相場は投機筋によるギャンブルであり、それによって現物のガソリン価格が上がることはありえない。
と書かれているのですが、これは不正確です。
少なくとも理論的には先物価格が上昇すれば、基本的に現物価格も上昇します。
ただし、現物にフェア・バリューというのがあるとすれば、それは先物価格の上昇によっても上がらないかもしれません。
野口先生のファイナンスの基礎の受講生の皆さんには分かるとおり、先物と現物の関係を記述した基本的な式は以下の通りです：
先物価格＝現物価格×（１＋利子率）
この式が意味することは非常に単純です：
今商品を買って一年後まで持っていることと、貯金しておいて1年後にその商品を買う約束を今することは同じだ、ということです。
この関係が崩れるときは、裁定行為によってタダで無リスクで儲けられる機会がなくなるまで、価格は収斂して行きます。
原油などの商品の先物価格を考える場合は、これに加え、二つのコンセプトを追加します：
・保管コスト〜倉庫代など
・コンビニエンス・イールド〜たとえばいきなりの値上がりに対応することができることによる利益
ここで、石油1円当たりの保管コスト（円）をsとしましょう。 また、石油1円当たりのコンビニエンス・イールドをcとしましょう。 ならば、
先物価格＝現物価格×（１＋利子率＋s-c）
となります。
この式のうち、保管コストについての予測は人々において共通なので比較的安定しているのですが、コンビニエンス・イールドについては人々の間で認識が異なることがありえます。 なぜなら、人々の需給関係に対する予測が、コンビニエンス・イールドには盛り込まれるからです。
ここまでで分かるように、現物価格が上がるということは、先物価格が上がる事と同値です。 保管コストとコンビニエンス・イールドについての認識によほど大きなずれがない限り、先物価格の上昇は現物価格の上昇をもたらし、現物価格の上昇も先物価格の上昇をもたらします。
ものすごく簡単な例をあげましょう。
利子率が5％、保管コスト（％）が１％、コンビニエンスイールドが2％、としましょう。
ならば、
先物価格＝現物価格×（１+5%+1%-2%)
なので、もし、先物価格が150円になれば、
150=現物価格×（１+5%+1%-2%)
という式を満足させるために
現物価格は、144円になります。
もし、コンビニエンス・イールドと保管コストが一定ならば、この価格が崩れると、ただで無リスクで儲けることができます。 実際には、これら二つについては人々の予測に差異があるので、144円ぴったりに収まることはないかもしれませんが、それでも、この周辺に価格が張り付きます。 そして、実際に市場の動きを見てみても、先物価格と現物価格は、ほぼ同じように動いています。
非常にシンプルな話なのですが、このあたりの誤解をしている人は少なくないようです・・・
ニュースの解説者も、たまにわけのわからない事を話していますし。
今期は野口先生のチューターで学校に出入りするのですが、一つ先生から頼まれた事は、学生にファイナンスの勉強における英語の大切さを話すこと。 以下のような事を話そうと思っています。
１）ファイナンス理論は英語の学問である。英語の陰翳を知ることが、理解への近道となりうる。
英語圏で発達している理論なので、色々な単語の意味についてはカタカナ英語で学ぶより、英語として学ぶ方が、その考え方を身につける近道だと僕は思います。
２）現在、ほぼ全ての分野において、最上質の情報は英語で流通している。英語が分からないことは学問にとって不利。
トップ雑誌はほとんど英語で出版されるなど、最先端の情報はほとんど英語を通じて流れています。 なので、英語が読めないと、これらの潮流に乗り遅れてしまい、それは大きな不利になるかもしれません。
今後、ITのさらなる発達により、英語ができる人とできない人の情報収集能力の差は、より拡大していくと感じています。
３）外資流入による国内市場の活性化のためには、英語を知る金融人材が必須となる。
これは、別に僕が書くことではないのですが。
先進国にも関わらず、日本の株式市場に上場する外資系企業は、日本語での情報開示を義務付けられます。 これは、ビジネスをスムーズに進める上で障害になるのかもしれません。
とか何とか言っても、まずは自分の言葉を奇麗に使えることが大切なのだと、僕は個人的に考えるわけですが。
１）ファイナンス理論は英語の学問である。英語の陰翳を知ることが、理解への近道となりうる。
英語圏で発達している理論なので、色々な単語の意味についてはカタカナ英語で学ぶより、英語として学ぶ方が、その考え方を身につける近道だと僕は思います。
２）現在、ほぼ全ての分野において、最上質の情報は英語で流通している。英語が分からないことは学問にとって不利。
トップ雑誌はほとんど英語で出版されるなど、最先端の情報はほとんど英語を通じて流れています。 なので、英語が読めないと、これらの潮流に乗り遅れてしまい、それは大きな不利になるかもしれません。
今後、ITのさらなる発達により、英語ができる人とできない人の情報収集能力の差は、より拡大していくと感じています。
３）外資流入による国内市場の活性化のためには、英語を知る金融人材が必須となる。
これは、別に僕が書くことではないのですが。
先進国にも関わらず、日本の株式市場に上場する外資系企業は、日本語での情報開示を義務付けられます。 これは、ビジネスをスムーズに進める上で障害になるのかもしれません。
とか何とか言っても、まずは自分の言葉を奇麗に使えることが大切なのだと、僕は個人的に考えるわけですが。
（一応）学生である最後の数日間にやったことは、the Economistの学割での購読でした。3年分で7万円也。4月から会社に届くので、毎週記事を20以上は読んで、知識と英語力をつけようと思っています。（この雑誌の英語は、ネイティヴにも難しいらしいです。）
最近の記事で目に留まったのは、”What went wrong”というタイトル。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10881318
最近の金融危機がどのようにして起こり、今後金融機関はどのように変わっていくのかが論じられています。
最近の記事で目に留まったのは、”What went wrong”というタイトル。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10881318
最近の金融危機がどのようにして起こり、今後金融機関はどのように変わっていくのかが論じられています。
不動産開発会社のレイコフが倒産したのが、いくつかのブログで話題になっています。
同様のことが、連鎖的に向こう1，2か月の間に起こる可能性は、日本の金融機関の融資行動を鑑みると、ありうるのかもしれません。
聞くところによると、日本の銀行というのは、その時々に、融資対象と融資総額をきっちりと決めて、それ以上の融資は行わないそうですね。 人事システム的に、それを破って融資をしようとするような気骨ある融資担当者はあまりいないのかもしれません。 （外資系や、ノンバンク系は多少リスクをとっているようです）
となると、余っている融資枠は当然ながら、信用力のある有力なプレーヤーに優先的に割り当てられることになります。 おそらく、僕たちでも知っているような、とっても有名な不動産会社や投資会社に。 そして、中堅企業に対しては容赦ない行動をとる事でしょう。 となると、上で書いたような倒産連鎖が起こる可能性は低くないのかもしれません。
僕は事実を確認したわけではないのでよくわからないのですが、もし本当に融資枠を事前に決めて、それ以上貸出を行わないという融資行動をとっているのであれば、それは明らかに非合理的と言わざるを得ません。
前にも書いたのですが、リスクに対して銀行が持つべき変数は融資額のみならず利子率その他契約内容全体であるべきです。 そこを、融資額のみに限定することが、どれだけ戦略としての柔軟性を欠き、その銀行の利益機会を逸し、かつ経済全体に負のインパクトを与えるかを、もう少し考えてもよいのではないでしょうか。 かてて加えて、日本の金融機関はサブプライムでそんなにいたんでないはずなのに（出遅れたために助かったという説もありますがそれはさておき）、なぜあそこまで急に融資態度を変えるのか、なかなか理解に苦しみます。 Grrrrrr.
どなたか、事情を知っている方、教えてくださるとうれしいです。 （もちろん匿名で）
同様のことが、連鎖的に向こう1，2か月の間に起こる可能性は、日本の金融機関の融資行動を鑑みると、ありうるのかもしれません。
聞くところによると、日本の銀行というのは、その時々に、融資対象と融資総額をきっちりと決めて、それ以上の融資は行わないそうですね。 人事システム的に、それを破って融資をしようとするような気骨ある融資担当者はあまりいないのかもしれません。 （外資系や、ノンバンク系は多少リスクをとっているようです）
となると、余っている融資枠は当然ながら、信用力のある有力なプレーヤーに優先的に割り当てられることになります。 おそらく、僕たちでも知っているような、とっても有名な不動産会社や投資会社に。 そして、中堅企業に対しては容赦ない行動をとる事でしょう。 となると、上で書いたような倒産連鎖が起こる可能性は低くないのかもしれません。
僕は事実を確認したわけではないのでよくわからないのですが、もし本当に融資枠を事前に決めて、それ以上貸出を行わないという融資行動をとっているのであれば、それは明らかに非合理的と言わざるを得ません。
前にも書いたのですが、リスクに対して銀行が持つべき変数は融資額のみならず利子率その他契約内容全体であるべきです。 そこを、融資額のみに限定することが、どれだけ戦略としての柔軟性を欠き、その銀行の利益機会を逸し、かつ経済全体に負のインパクトを与えるかを、もう少し考えてもよいのではないでしょうか。 かてて加えて、日本の金融機関はサブプライムでそんなにいたんでないはずなのに（出遅れたために助かったという説もありますがそれはさておき）、なぜあそこまで急に融資態度を変えるのか、なかなか理解に苦しみます。 Grrrrrr.
どなたか、事情を知っている方、教えてくださるとうれしいです。 （もちろん匿名で）
JPモルガンがベアスターンズを買収したのですが、一株2ドルですか。。
JPモルガンはベアーのCDOがらみの債務すべてについて責任を取る、ということなので、CDOがらみの債務が、相当に大きく見積もられているわけですね。
ただ、信用収縮を止めるという趣旨がこの買収にあったのであれば、一株2ドルというのは、少し趣旨に反しているのかもしれません。 なぜなら、このような価格付けは、市場心理に相当な悪影響を及ぼす可能性があるかもしれないからです。 CDOがらみの損失を抱えているのはベアーだけではないので、その他の金融機関についても、同様の債務があると考えられている、というシグナリング効果が、この2ドル／株というプライシングにはあるのだと僕は考えます。
買収発表後の株価は全世界ともにがっつりと下がりましたが、そのファクターの一つとして、このプライシングあるのかもしれません。 信用不安を多少なりとも払拭する、という観点からは、もう少し高値を付けておいたほうがよかったのかもしれませんね。
JPモルガンはベアーのCDOがらみの債務すべてについて責任を取る、ということなので、CDOがらみの債務が、相当に大きく見積もられているわけですね。
ただ、信用収縮を止めるという趣旨がこの買収にあったのであれば、一株2ドルというのは、少し趣旨に反しているのかもしれません。 なぜなら、このような価格付けは、市場心理に相当な悪影響を及ぼす可能性があるかもしれないからです。 CDOがらみの損失を抱えているのはベアーだけではないので、その他の金融機関についても、同様の債務があると考えられている、というシグナリング効果が、この2ドル／株というプライシングにはあるのだと僕は考えます。
買収発表後の株価は全世界ともにがっつりと下がりましたが、そのファクターの一つとして、このプライシングあるのかもしれません。 信用不安を多少なりとも払拭する、という観点からは、もう少し高値を付けておいたほうがよかったのかもしれませんね。