図書館に行ったら、クルーグマンのミクロ経済学の教科書が。 さすがに、今になってこれを買おうというインセンティヴはないのですが、後半部分はしっかり勉強したことがない部分なので、備忘録替わりにまとめを書いておきます。
外部性
公共財と共有資源
税・社会保険・所得分配
技術・情報財・ネットワーク外部性
 | クルーグマンミクロ経済学 (2007/09) ポール・クルーグマンロビン・ウェルス 商品詳細を見る |
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忙しくて全然行く暇もないのですが、デパートがバーゲンを行っていますね。
大丸が今年はいつもより早く行ったり、丸井がスパークリングセールを第３弾までしたりと、色々なバーゲンが見られますが、百貨店にとってのバーゲンについて、ゲーム理論的に注目すべきポイントは以下の二つかもしれません。
まずは、バーゲンを始めるタイミング。
百貨店は、他店より早くバーゲンを始めると、お客さんは自分が買いたいものをそのお店で買い、他の百貨店での購買量が減ります。結果として、抜け駆けしてバーゲンを始めた百貨店は他店に先んじて利益を上げることができます。 ただし、他のお店もこれを予期し、一斉にバーゲンのタイミングを早めてしまうと、百貨店業界全体としての利益は下がることになります。 その代りに、消費者の利益は増大します。 百貨店が値下げ競争をさらに激化させると、さらに消費者の利益は増し、百貨店業界の利益は低下することになります。
これを考えると、百貨店側としては、自らの利益水準を高く保つためには、バーゲン開始のタイミングについてあらかじめ取り決めておく必要が生じるのかもしれません。
次に、バーゲンを行い、段階的に価格を下げるか否かの意思決定。
丸井のスパークリングセールは、第一弾で終わる時もあれば、第二弾、第三段と続くこともあり、段を追うごとに、当然ながら価格は下がっていきます。
このような段階的値下げを行う場合、百貨店と消費者の間の読み合いが非常に大切になります。
消費者がもし「またどうせスパークリングセール２をするのだろう」と予想してしまうと、商品の多くがバーゲンをしたにもかかわらず売れ残ってしまい、結果としてより安い価格で売らざるを得なくなります。 このような予想が、消費者の知覚できるような情報によって形成されてしまう場合、百貨店側としては困ったことになります。 百貨店側としては、消費者が「どうせ第二弾をするのだろう」という予測を形成できるような状況を排除しなくてはなりません。
一つの効果的な戦略としては、百貨店がバーゲンセールを第一弾で止めるか、続けるかの意思決定を、（少なくともはたから見たら）ランダムに行っているかのように消費者に見せることが挙げられます。
百貨店は色々ありますが、取り扱っている商品やサービスには大きな違いがないと思われるので（って僕が良く知らないだけかもしれないので、指摘くださると幸いです）、もともと高い利益率を維持するのが難しい業界ではありますが、極端に低い利益率に落ち込まないためには、こういった戦略がかなり重要だと思います。
って、僕なんぞがこんな基本的なことを言う前に、とっくにやっているのでしょうけれどね＾＾；
大丸が今年はいつもより早く行ったり、丸井がスパークリングセールを第３弾までしたりと、色々なバーゲンが見られますが、百貨店にとってのバーゲンについて、ゲーム理論的に注目すべきポイントは以下の二つかもしれません。
まずは、バーゲンを始めるタイミング。
百貨店は、他店より早くバーゲンを始めると、お客さんは自分が買いたいものをそのお店で買い、他の百貨店での購買量が減ります。結果として、抜け駆けしてバーゲンを始めた百貨店は他店に先んじて利益を上げることができます。 ただし、他のお店もこれを予期し、一斉にバーゲンのタイミングを早めてしまうと、百貨店業界全体としての利益は下がることになります。 その代りに、消費者の利益は増大します。 百貨店が値下げ競争をさらに激化させると、さらに消費者の利益は増し、百貨店業界の利益は低下することになります。
これを考えると、百貨店側としては、自らの利益水準を高く保つためには、バーゲン開始のタイミングについてあらかじめ取り決めておく必要が生じるのかもしれません。
次に、バーゲンを行い、段階的に価格を下げるか否かの意思決定。
丸井のスパークリングセールは、第一弾で終わる時もあれば、第二弾、第三段と続くこともあり、段を追うごとに、当然ながら価格は下がっていきます。
このような段階的値下げを行う場合、百貨店と消費者の間の読み合いが非常に大切になります。
消費者がもし「またどうせスパークリングセール２をするのだろう」と予想してしまうと、商品の多くがバーゲンをしたにもかかわらず売れ残ってしまい、結果としてより安い価格で売らざるを得なくなります。 このような予想が、消費者の知覚できるような情報によって形成されてしまう場合、百貨店側としては困ったことになります。 百貨店側としては、消費者が「どうせ第二弾をするのだろう」という予測を形成できるような状況を排除しなくてはなりません。
一つの効果的な戦略としては、百貨店がバーゲンセールを第一弾で止めるか、続けるかの意思決定を、（少なくともはたから見たら）ランダムに行っているかのように消費者に見せることが挙げられます。
百貨店は色々ありますが、取り扱っている商品やサービスには大きな違いがないと思われるので（って僕が良く知らないだけかもしれないので、指摘くださると幸いです）、もともと高い利益率を維持するのが難しい業界ではありますが、極端に低い利益率に落ち込まないためには、こういった戦略がかなり重要だと思います。
って、僕なんぞがこんな基本的なことを言う前に、とっくにやっているのでしょうけれどね＾＾；
前の記事にコメントをいただいたので、ちょっと書いてみます。 めちゃくちゃ眠たいので、支離滅裂だったらご容赦ください。
人は過去から学ぶとは言いますが、過去から学んだところで、バブルが無くなるのかというと、そうでもないようです。
１．投資という経済活動の目的がどこにあるのかを考えてみると、その事がわかってくるのかもしれません。
投資の目的は、ある決まった投資期間（投資ホライズンといいます）の中で、リスクに見合う良い利益を上げることにあります。 この、投資ホライズンは、投資家によって異なります。 長期の投資家もいれば、半年くらいの投資家もいるかもしれません。
この時点で、気付く人は気付くかもしれませんが、すべての投資家の投資ホライズンがすごく長ければ、バブルが起きる可能性は低くなると思います。 逆は逆です。
ちょっと考えてみると分かるかもしれません。
今、どう考えてもバブルの状況が起こっているとします。 例えば、豆腐の値段が高騰して、なぜか１丁1万円になってしまったとしましょう。 世の中には、味噌豆腐、メープル豆腐、豆腐ラーメン、豆腐スパゲッティ、などなど、さまざまな豆腐グッズが大流行。 とはいえ、いつか、豆腐は普通の値段に戻るはずですが、それがいつかは、いまいち予想がつきません。 今のところ、価格は上がり続けています。
あなたは、ほかの人からお金を預かっています。
３ヶ月以内にこのお金を１．１倍に増やさないと、あなたはクビになる可能性があります。
さて、あなたは豆腐に投資しますか？
と、、ここまで極端な例でなくても、上のような例で、投資をする立場にある人がいる限り、価格が短期的に不合理なものだとしても、その価格がしばらくの間さらに上昇することがありうるわけです。 今、石油には投機マネーがかなり集中していますが、これもその一例なのかもしれません。
２．ある資産から派生するような投資商品があると、さらにバブルは生じやすくなるかもしれません。
たとえば、上の例で大人気の豆腐について、豆腐の値段が１０%上がったら、１０００万円をもたらしてくれるような、投資商品があるとしましょう。 こういう、元の資産から派生した投資商品、を派生という言葉の英語であるデリバティヴと呼びます。
これがあると、もともと世の中に存在している商品の量以上のマネーがその商品価格の決定メカニズムに作用することになります。 市場の規模が大きくないと、すさまじい打撃を受ける可能性があります。
他にも理由があるのかも知れませんが、個人的には、上の二つだけでもバブルが起こり続ける十分な理由付けになると思っています。
（ルーカスが昔こんな内容（上の理由１に近い）で、論文を書いていた記憶があるのですが、ぐぐっても出てこないので割愛します。）
人は過去から学ぶとは言いますが、過去から学んだところで、バブルが無くなるのかというと、そうでもないようです。
１．投資という経済活動の目的がどこにあるのかを考えてみると、その事がわかってくるのかもしれません。
投資の目的は、ある決まった投資期間（投資ホライズンといいます）の中で、リスクに見合う良い利益を上げることにあります。 この、投資ホライズンは、投資家によって異なります。 長期の投資家もいれば、半年くらいの投資家もいるかもしれません。
この時点で、気付く人は気付くかもしれませんが、すべての投資家の投資ホライズンがすごく長ければ、バブルが起きる可能性は低くなると思います。 逆は逆です。
ちょっと考えてみると分かるかもしれません。
今、どう考えてもバブルの状況が起こっているとします。 例えば、豆腐の値段が高騰して、なぜか１丁1万円になってしまったとしましょう。 世の中には、味噌豆腐、メープル豆腐、豆腐ラーメン、豆腐スパゲッティ、などなど、さまざまな豆腐グッズが大流行。 とはいえ、いつか、豆腐は普通の値段に戻るはずですが、それがいつかは、いまいち予想がつきません。 今のところ、価格は上がり続けています。
あなたは、ほかの人からお金を預かっています。
３ヶ月以内にこのお金を１．１倍に増やさないと、あなたはクビになる可能性があります。
さて、あなたは豆腐に投資しますか？
と、、ここまで極端な例でなくても、上のような例で、投資をする立場にある人がいる限り、価格が短期的に不合理なものだとしても、その価格がしばらくの間さらに上昇することがありうるわけです。 今、石油には投機マネーがかなり集中していますが、これもその一例なのかもしれません。
２．ある資産から派生するような投資商品があると、さらにバブルは生じやすくなるかもしれません。
たとえば、上の例で大人気の豆腐について、豆腐の値段が１０%上がったら、１０００万円をもたらしてくれるような、投資商品があるとしましょう。 こういう、元の資産から派生した投資商品、を派生という言葉の英語であるデリバティヴと呼びます。
これがあると、もともと世の中に存在している商品の量以上のマネーがその商品価格の決定メカニズムに作用することになります。 市場の規模が大きくないと、すさまじい打撃を受ける可能性があります。
他にも理由があるのかも知れませんが、個人的には、上の二つだけでもバブルが起こり続ける十分な理由付けになると思っています。
（ルーカスが昔こんな内容（上の理由１に近い）で、論文を書いていた記憶があるのですが、ぐぐっても出てこないので割愛します。）
バーナンキのスピーチ、"Liquidity Provision by the Federal Reserve"が非常に興味深かったので、内容を要約＆僕の知識を追加して紹介することにします。
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20080513.htm
１．中央銀行が市場に流動性をする際の原則
２．今回の危機の性質とそれに対応した政策
３．モラルハザードへの対処としての規制
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20080513.htm
１．中央銀行が市場に流動性をする際の原則
２．今回の危機の性質とそれに対応した政策
３．モラルハザードへの対処としての規制
数人の友人の間で話題になっていた本、読んでみました。
内容は明快です。 大量のデータを、正しい方法で分析にかけた結果の意思決定は、専門家の経験や直感に頼った意志決定に勝るというものです。 専門家にしかわからない機微はあるのかもしれませんが、人間という生き物がどうしても持ってしまう思考の偏りの短所を考えると、機械的な分析が人間に勝るというのも、首肯しうる結論なのかもしれません。 実際に、アメリカでは医療、政治、法律など、さまざまな分野において、データに基づく意思決定が重要な役割を占めることがあるそうです。 もちろん、このデータを正しく使うためには計量経済学の手法を正しく理解する必要があります。
情報技術の発達は、この計算を可能とするための大量のデータ収集を容易にし、同時にその大量データ処理も可能としました。 今後、ネット上により多くの知が蓄積されていくことを考えると、データによる分析が、より多くの分野で、人間の経験を凌駕していくのかもしれません。
もしそうだとすると、人間が社会においてもたらすべき役割は、少しずつ確実に変わっていくことが予想されます。 人間の本質的な能力が、僕がおじさんになる時代には今よりもっと大切になっていく事でしょう。 これからの時代、新たに何かを学ぼうとするときには、それが十年後に陳腐化しないのか、考える重要性が増しそうですね。
データ解析能力の必要性も改めて感じました。 自分が分析をする立場にならなかったとしても、分析結果をしっかりと読むリテラシーは、非常に大切になる事でしょう。 ということで、林文夫のEconometricsを読むことにしました。 あと、Eviewsの使い方ももっと色々と覚えないと。
（Super Crunchingの訳が、「絶対計算」ですか。 ずっと「絶対計算」の英語はAbsolute なんとかだと考えていたので、英語の文献をググるのに手間取りました…）
 | その数学が戦略を決める (2007/11/29) イアン・エアーズ 商品詳細を見る |
内容は明快です。 大量のデータを、正しい方法で分析にかけた結果の意思決定は、専門家の経験や直感に頼った意志決定に勝るというものです。 専門家にしかわからない機微はあるのかもしれませんが、人間という生き物がどうしても持ってしまう思考の偏りの短所を考えると、機械的な分析が人間に勝るというのも、首肯しうる結論なのかもしれません。 実際に、アメリカでは医療、政治、法律など、さまざまな分野において、データに基づく意思決定が重要な役割を占めることがあるそうです。 もちろん、このデータを正しく使うためには計量経済学の手法を正しく理解する必要があります。
情報技術の発達は、この計算を可能とするための大量のデータ収集を容易にし、同時にその大量データ処理も可能としました。 今後、ネット上により多くの知が蓄積されていくことを考えると、データによる分析が、より多くの分野で、人間の経験を凌駕していくのかもしれません。
もしそうだとすると、人間が社会においてもたらすべき役割は、少しずつ確実に変わっていくことが予想されます。 人間の本質的な能力が、僕がおじさんになる時代には今よりもっと大切になっていく事でしょう。 これからの時代、新たに何かを学ぼうとするときには、それが十年後に陳腐化しないのか、考える重要性が増しそうですね。
データ解析能力の必要性も改めて感じました。 自分が分析をする立場にならなかったとしても、分析結果をしっかりと読むリテラシーは、非常に大切になる事でしょう。 ということで、林文夫のEconometricsを読むことにしました。 あと、Eviewsの使い方ももっと色々と覚えないと。
（Super Crunchingの訳が、「絶対計算」ですか。 ずっと「絶対計算」の英語はAbsolute なんとかだと考えていたので、英語の文献をググるのに手間取りました…）
いよいよ、アメリカの景気後退が明白なものになってきたのかもしれません。
・景気動向
これまでにも、住宅の販売戸数、建築数の低下や、消費者物価指数の伸び率の低下などが取りざたされてきましたが、失業に関しても、同様のネガティヴな数字が浮き彫りになっています。
Economistの最近の記事、
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=10830971
によると、2月の間に63,000の雇用口が失われ、それに反して失業率が4.9％から4.8％に低下しているそうです。 これは、同紙が解説しているように、就職意欲を失った人々が増えていることを示唆しています（就職活動をしていない人は失業者に含まれないためです）。
・信用収縮
この景気後退の背景にはこのブログで何回か書いてきたように、サブプライムの問題に端を発した信用収縮にあるといえると思います。
日経新聞にも掲載されていましたが、
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M08016%2008032008&g=MH&d=20080309
アメリカで住宅ローンを担保とした、AAA格付けの証券がこの2月で元本の40％にまで低下しているようです。
（格付け機関がいったいどんな信用リスクモデルを使ってプライシングをしていたのか、気になるところですね。。）
欧米の信用収縮は深刻な状況にあるようで、多くの買収案件について、既存のレンダー（貸し手）からのローンはほとんどつかず、多数レンダーを引き込んでファイナンシングを成立させたり（単一レンダーから借り入れるよりかなりコストがかかります）、メザニン部分にSWFを入れてファイナンスをつけたりと、四苦八苦しているようです。 案件のExitについても、SWFがフルエクイティで買い取るような場合も結構あるようです。
・日本の不動産
日本においても、川口先生が指摘されているように、
http://ykawaguchi.iza.ne.jp/blog/entry/504089/
不動産価格が大きな値下がりを示しています。
この主な要因は、金融機関の貸し渋りに基づく、キャップレートの増大にあるようで、賃料が全体としては上昇しているにもかかわらず、価格が下がるという傾向を示しています。
一応書いておくと、
キャップレート＝期待収益率（リスクの程度を示します）−期待成長率（成長期待を示します）
です。
金融機関の貸し渋りについては、規制当局の影響が大きいようです。前に紹介したEconomistの記事が思い出されます。。。
・日本の景気
依然として外需依存なので、新興国からの需要増大で先進国の需要減少が打ち消されない限り、先行きは厳しいように感じます。
今日のニュースでも、Sonyが日本の携帯電話市場から撤退（Sonyエリクソンは続けます）をするようで、このことは携帯業界の淘汰のみならず、日本の外需依存がより加速している傾向を示しているように感じられます。
ちなみに、数字で言うと、日本の経常収支（外需依存の程度の指標の一つ）は、2006年度で21兆円強で、この数字は毎年１〜2兆円で増大しています。 ５％〜１０％の増大です。 これに対しGDPの成長率は、2006年度550兆円（実質）、2005年度540兆円で、各年度の成長率ともに２．４％です。 おそらく2007年度の数字も、この比率を大きく変えることはないでしょう。
厳しい状況であるほど、プレーヤー達の真価が問われることになると思います。
注意深く観察しようと思います。
建物のみならず、食品に、材料に、と偽装にまつわる事件が後を絶ちませんね。 偽装に関連して、首相が法規の洗い直しを図ったようですが、問題の解決のために考えるべきロジックは、明確だと思います。
１．企業の偽装意思決定の定式化
２．定式化から見えてくるポイント
３．ポイントから考えうる政策
４．結び
１．企業の偽装意思決定の定式化
２．定式化から見えてくるポイント
３．ポイントから考えうる政策
４．結び
仕事が忙しくバタバタしているのですが、それでもコメントを。
連続の在日コリアンネタで恐縮なのですが。。
これが、いただいたコメント。
僕の答えをワンセンテンスで言うと：
おそらく主な原因の一つは相対的貧困にあると思われるので、僕はそれを解決したいと思います。
ググっても見つからなかったので自分で統計を集めていないのでなんですが(誰か時間のある方やってみてください）、他国の研究とかを見て（たとえばアメリカ黒人の犯罪率）もある程度確信を持って言えることは、在日朝鮮・韓国人の平均収入と同水準の日本人を母集団にして同様のデータを取ったら、また全然違うものが見えてくるであろうという事です。
正確ではないにせよ、イメージしやすいために例を挙げます。 日本人の凶悪犯罪者のうち、低・無収入にある人がどれくらいの比率でいることでしょう。
権兵衛２さんが引用されたこの統計は、それ自体では、ほとんど何らかの結論を導ける情報を有していません（情報源にも書いてあるように）。 こういった数字を意味あるものにするためには、それらと関連があると思われるような数字を引っ張ってきて、統計的な方法で処理する必要があります。 その一例として、僕は、時間があれば、国籍別の平均収入をとって、それを説明変数として、犯罪率を被説明変数にしようと思います。
それはさておき、
連続の在日コリアンネタで恐縮なのですが。。
これが、いただいたコメント。
在日朝鮮人/在日韓国人の犯罪者率の多さについてはいかがお考えですか？
もちろん在日中国人の犯罪も多いですが、ここまで顕著な犯罪者含有率（そういう言葉でいいのか疑問ですが）を見せ付けられると
> 朝鮮籍の人間は(略) 人々に危害を加える恐怖を与えうる。
と思う人が出てしまうのも仕方の無いことだと思います。
また一番問題だと思うのは、これら統計からも顕著な犯罪傾向について、総連や民団などの内部からの自浄努力なども全くみえてきていないことではないでしょうか。
差別だなんだとつぶやく前に、自らのParty内部から変えていくことこそが望ましいと思いますし、応分のコストを覚悟されているのでしたら、是非ご自分の周囲の30万人同胞の犯罪者を少なくされるように努力なさってください。
僕の答えをワンセンテンスで言うと：
おそらく主な原因の一つは相対的貧困にあると思われるので、僕はそれを解決したいと思います。
ググっても見つからなかったので自分で統計を集めていないのでなんですが(誰か時間のある方やってみてください）、他国の研究とかを見て（たとえばアメリカ黒人の犯罪率）もある程度確信を持って言えることは、在日朝鮮・韓国人の平均収入と同水準の日本人を母集団にして同様のデータを取ったら、また全然違うものが見えてくるであろうという事です。
正確ではないにせよ、イメージしやすいために例を挙げます。 日本人の凶悪犯罪者のうち、低・無収入にある人がどれくらいの比率でいることでしょう。
権兵衛２さんが引用されたこの統計は、それ自体では、ほとんど何らかの結論を導ける情報を有していません（情報源にも書いてあるように）。 こういった数字を意味あるものにするためには、それらと関連があると思われるような数字を引っ張ってきて、統計的な方法で処理する必要があります。 その一例として、僕は、時間があれば、国籍別の平均収入をとって、それを説明変数として、犯罪率を被説明変数にしようと思います。
それはさておき、
川本裕子先生の授業で、マイクロファイナンスが取り扱われ、その画期的な点がいろいろとお話しされていたのですが、実は、その多くを日本では２００年くらい前にやっていたんですよね。
と、授業中に話したところ、「じゃあ調べてきてよ」と言われたので、＾＾；、そのためのエントリーです。
その金融システムの名前は、五常講。 二宮尊徳が始めたものです。
１．五常講の意味
２．仕組み
３．成果
４．グラミン銀行との共通点
５．インプリケーション
※このエントリーは以前書いた、二宮金次郎の人ノートの続編的な意味合いを持っているので、読んでいない方は、まずこちらをお読みください。
普段の夕食は、オフィスでお弁当なのですが、たまたま外でご飯を食べてきました。 持って行った本を読む気になれず、普段めったに雑誌なんて読まない僕が、ＡＥＲＡを手に取ります。 ワーキングプア特集をやっていました。
最近創設されたガテン系派遣労働者の労組の記事だったのですが、創立者の一人が、昔僕がＮＧＯでボランティアをしていたときに、一緒に仕事をしたことがある人だったのでびっくり。
最近創設されたガテン系派遣労働者の労組の記事だったのですが、創立者の一人が、昔僕がＮＧＯでボランティアをしていたときに、一緒に仕事をしたことがある人だったのでびっくり。