Taejunomics

            政治、経済、社会、哲学、芸術、文学、スポーツ、マイクロファイナンス、教育などなど、徒然なるままに書き綴ります。 ※お初の方はカテゴリー欄の「Taejunomicsについて」、をご覧ください。
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高校無償化と朝鮮学校
朝鮮学校の高校無償化外しについて、個人的なまとめをかねて書いておきます。

人間にバイアスはつきものですが、可能な限りそれを廃し、ファクトだけで詰めているつもりです。朝鮮問題について、事実と普遍性を基に信じることを書くと、ある時は同じ境遇の人から裏切り者といわれ、ある時は逆の立場の人からスパイと非難されることがあります。正直言ってしんどいし、黙っていた方が楽なのですが、僕は自分の信ずることをいつも話せるようにしたいと思っています。尊敬するサイードが終生そうだったように。


経緯
新政権発足後、外国人学校も含め高校無償化する方向で調整がされ、予算の試算もされていた。その後、拉致問題担当相が朝鮮学校を外すことを文科相に要請される。そして、鳩山首相も除外する方向で考えている、と報道される。その後、各種メディア、政党の間で諸説起こる。


拉致問題との関係
拉致問題の未解決を論拠にした場合はまた違うことになりますが、関係はないと首相らが話しているので、ここでは考慮しないことにします。


教育内容を確認出来ないから助成から外すべきか
教科書や教師の授業プランを開示したり、公開授業である程度は分かるのではないかと思います。



そもそも外国人学校を入れるのは憲法違反では
国に対し、助成を受けている者としての説明責任を果たすのであれば、憲法違反とは言えないのではないかと理解しています。最近ネットで見かけた議論を踏まえて書きます。 長くなるので、順を追っていきます。


1.条約と憲法では憲法が優先する

まず、日本は民族的マイノリティが自らの文化を継承する権利が否定されないことを、自由権規約(第27条)や子どもの権利条約(第30条)を批准しています。これを根拠にしている議論が結構あるようですが、条約と憲法がある場合、日本では憲法が優先するという説が受け入れられています。(安全保障や、降伏などについてはまた別の議論あり) よって、条約の批准は努力規定にこそなれ、強制力は持っていないと理解するべきだと考えます。


2.憲法に定める権利規定の主語が「国民」であっても外国人は権利主体に含まれる、というのが通説

憲法14条は法の下の平等、26条は教育を受ける権利を説いていますが、この主語は「すべて国民は」です。国民とは何か、というと、日本人の全体として捉える全国民主体説と、有権者の総体説があります。どちらにせよ、外国人は含まれていません。

ただ、上記は単に国民とは何か、という議論で、権利主体に外国人が含まれるかという点については別の議論があります。

外国人を憲法第三章の権利主体として認めるべきか、という論点については、従来は否定説が有力だったものの、現在は判例・通説ともに肯定説となっています。これは、権利の性質上明らかに日本国民にのみ適用されるべきものを除き、外国人に対しても日本国民と同等の権利を認める、というものです。 

ちなみに、憲法制定過程で使われていたのは英語で、英語版憲法において権利の主体として使われている単語はPeopleです。


3.助成が行われた場合、政府に対し一定の義務を負う。それは企業が債権者に負うものに似ている

ネットで出回っている議論が、この助成活動は89条に違反する、というものです。

憲法89条にはこうあります。「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」 その趣旨は、政教分離、教育等の私的事業の自主性の確保、公費濫用防止などが考えられています。

僕の調べたところによると、私学への助成は憲法89条違反とはならないようです。89条にある「公の支配」についての多数説は、憲法14条、23条、25条、26条などを総合的にみて公の支配がなされているか考える必要がある、というものです。私立学校への助成については、私立学校振興助成法などの監督の程度で公の支配の要件を満たしているため合憲と解釈されています。

この私立学校振興助成法に明記されている所轄庁の権限は次のようなものです。
・会計の調査権限
・過剰入学についての是正命令
・予算が助成の目的に対して不適当な場合の是正命令
・役員が法令の規定に基づく所轄庁の処分・寄附行為に違反した場合の、役員解職勧告

これらは当然のことで、公費が投入された場合に、それがちゃんと使われているのかを監督する、というものです。なので、もし政府が外国人学校に対して助成をすると一旦決めるのであれば、それはそれでアリなのではないかと思います。

判断の是非は有権者が決めることだと思います。憲法14条や26条にあるのは、「権利を否定されない」というものであって、学ぶ権利を積極的に支援する根拠になるかどうかは、僕は分かりません。



朝鮮学校ってどんなところ?
このあたりはほとんど分からない人がいると思うので、気楽に質問ください。可能な限り答えます。



この手のことを書くといつも、匿名性ゆえの残念なコメントがくるので、自分の本名とメールアドレスを記入の上でコメント・質問してください。見落としている点についての指摘も歓迎します。


主な参考文献
・辻村みよ子、憲法、日本評論社
・野中俊彦ほか、憲法、有斐閣

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