Taejunomics

            政治、経済、社会、哲学、芸術、文学、スポーツ、マイクロファイナンス、教育などなど、徒然なるままに書き綴ります。 ※お初の方はカテゴリー欄の「Taejunomicsについて」、をご覧ください。
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気になるThe Economistの記事の紹介。
気になるThe Economistの記事をご紹介。
(まだ、Business/Finance/Science欄までは読んでいません)

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12601940
モルジブは、一番高い場所でも海抜2.3メートルしかない、1200の島々からなる美しい国です。
地球環境温暖化で国が文字通り無くなろうとしている中、政府はその観光収入の一部を外国からの国土購入に充てようとしています。


http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=12601868
オーストラリアでは世論も法務相も、バリで2002年に起きた爆弾テロの犯人の死刑に賛成だったのに、その死刑が執行された数時間後に、同じ法務相は国連に死刑廃止を推し進めるキャンペーンを張ったそうです。
舌の根も乾かぬうちに、とはまさにこのことでしょうか。


http://www.economist.com/world/americas/displaystory.cfm?story_id=12607297
Economistが南米で行ってきた各国のリベラル度(?)についての最近の調査結果のまとめです。
全体的に、民主主義制度への選好が高まっていることが強調されています。
最近の南米ではかなり専制的な政権が増えているのですが、この調査結果が人々の現政権への評価なのかもしれません。


http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12601948
アメリカの軍事介入の在り方について、Obamaが何をするべきか、コンゴの悲惨な現状を基に書いています。
今までのアメリカの軍事介入は、感情論や利害関係によるものがほとんど(すべて?)でしたが、Obamaがするべきことはこれら軍事介入を一切しないことではなく、必要な時にのみすることなのかもしれません。国連軍が撤退してしまうようなコンゴでこそ、米軍がするべきことがあるのかもしれません。


http://www.economist.com/world/mideast-africa/displaystory.cfm?story_id=12609912
ルワンダの政府高官がドイツで逮捕されました。これは、フランスの息のかかったものだと考えられます。この背景には、フランスとルワンダのジェノサイドの責任の所在における論争(なすりあい?)があります。
ルワンダで1994年に起こったHutu族によるTutsi族の虐殺について、ルワンダはフランス政府がこれら過激派を育て、そして、「ターコイズ」という作戦名のもと、これら過激派を国外へ逃がす事に協力したと主張しています(そして、こうして逃げた過激派がコンゴの動乱に加担しているのは事実です)。一方でフランスは、虐殺について、地理的に近いルワンダ政府とその首班であるKagame大統領が関与していないわけがないとルワンダ政府を非難しています。
正直なところ、個人的には、どっちとも関与していないとは考えにくいのですが。

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