Taejunomics

            政治、経済、社会、哲学、芸術、文学、スポーツ、マイクロファイナンス、教育などなど、徒然なるままに書き綴ります。 ※お初の方はカテゴリー欄の「Taejunomicsについて」、をご覧ください。
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バイアウト市場についての備忘録。
 日本の今後のバイアウト市場について、ふと思いついたので、備忘録をとどめる。 
 バイアウトについては、こちらを参照

 おそらく、5年くらいのうちに市場の形成のための枠組みは出来る。
 
 バイアウトの市場が出来るためには、なにが必要か。 ちょっと考えてみる。

 ①バイアウトを必要とする企業や事業部の増加
 ②市場にファンドを形成するための金が回っていること
 ③法整備

 といったところか。 

 ①については、さほど問題でないと思われる。 通常、バイアウトは、景気が回復に向かう時期に必要とされる。 日本では、まさに、今が好機と言えると思う。

 ②これは、ちょっと問題。 バイアウトファンドを形成するに当たって、海外からの資金が多いのが現状である。 
 日本人は、傾向として、投資を忌避し貯蓄を好む。アメリカ人とは正反対である。 日本人の投資性向は、0.075(収入の7.5%を投資に回すということ)、貯蓄は、0.56。 対して、アメリカ人の投資性向は、0.2、貯蓄性向は、0.18。 差は歴然としている。
 しかし、郵政が民営化すれば、この点は、かなり改善される。

 ③は、現在なかなかいいペースで進行中。 商法も劇的に改正されるようである。 

 政府は、②、③を推進してきた。 ここまでで、②がなかなか難しそうである。 本来なら、②→③の順序で進めるつもりの改革が、逆になってしまって、さあ困った困ったといったというのが、実情だと思う。
 
 
 バイアウト市場の形成のための政策は、郵政の民営化が成し遂げられれば、一段落を見ると思う。
 しかし、ここで見落としてはならないのが、政策を実現したからといって、その目標が必ずしも実現されるわけではないと言うことである。

 特に、いまだに、日本やドイツにおいてはバイアウトという経済行為が受け入れられない風潮がある。 ドイツ以外の欧米では投資家にとっての企業は利益を上げるための手段という考え方が主流であるのに対し、日本やドイツでは、企業はともに手を取り合って発展していくパートナーといった考え方が主流である。 この考え方が変わらない限り、バイアウト市場の盛行は少し遅れると思う。
 ただし、企業について、どちらの考え方が良いかについて、判断は不可能と思う。どちらにも、一長一短がある。 
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