Taejunomics

            政治、経済、社会、哲学、芸術、文学、スポーツ、マイクロファイナンス、教育などなど、徒然なるままに書き綴ります。 ※お初の方はカテゴリー欄の「Taejunomicsについて」、をご覧ください。
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経済成長のために
10月24日午後4時から、ライフネット生命の出口社長と「日本の課題」をテーマにセッションをします。出口社長は、今年出会った人の中で、最も強烈に覚えている人です。出口社長によるプレゼン1時間、僕との対談30分、残り1時間は会場参加者との議論です。 参加希望はこちらから。http://www.living-in-peace.org/Study/#a2


このセミナーで話そうと思う内容の一部をまとめるためにも、久々の経済関連のエントリー。

先週のEconomistは、先進国における経済成長について、30ページにもなるSpecial Reportをまとめた。非常に興味深い内容だったので、ここにまとめておこう。


1. 金融危機による不況は長引く
Eco1.jpg

IMFのPrakash Kannanの調査は、金融危機によって惹き起こされた不況がその他の要因による不況よりも回復に時間がかかる可能性を示唆した。


金融危機による不況が長引く理由には、次の三つがあると考えられている。

・消費者と会社の消費減退と貯蓄増加
アメリカにおいてでさえ、人々は所得のうち消費を抑えるようになった。また、手持ち現金の大切さを痛感した多くの企業は、時に不必要に企業内の手持ち現金を積みますようになった。これら行動は、経済における需要を落とすことになる。

・企業活動への影響
ベンチャーキャピタルをはじめとした、企業の成長のための資金調達活動が困難になる。アメリカのスタートアップにおける資金調達のうち、銀行貸付はその他の調達手段に対して金額ベースで七倍だが、この銀行貸付も金融危機によりストップしてしまう。

ゾンビ企業が生まれやすいのも問題だ。日本において、90年代初期に銀行貸付の5%~15%がすでに倒産しているはずなのに借入延長により延命している「ゾンビ企業」だったが、それは10年後には25%にもなっている。倒産すべき企業が退出しないことは、経済の活力を奪っている可能性が高い。


・金融機関への影響
金融危機による不況の後は、金融機関への規制が厳しくなる傾向がある。国際的業務を行う金融機関がTier1資本をリスクウェイトをつけた資産の7%以上積むことを要求するBasel IIIもその一つだ(ドラスティックな変化を避けるために、この規制対応はかなり長い時間軸で適用されることになる)。金融機関による自己勘定投資を制限するボルカー・ルールも同様だ。

このように金融機関への規制が厳しくなると、金融機関のイノベーションが減退することは避けられないという声がある。しかし、金融システム崩壊のリスクの大きさに鑑みると、これら規制は妥当なのかもしれない。ちなみに、ポール・ボルカーは、「この数十年で価値ある金融イノベーションはATMだけだった」と喝破している。


2. 政府の直面する問題
2.1. 財政赤字

個人と企業が消費を抑え、貯蓄を増やしている場合において、均衡を保つためには国が消費を増やし借入を増加させることになる。Eco2.gif
これが続けば、国の財政赤字が進み、国の借金がどんどん大きな金額になっていく。

日本の2009年における財政赤字はGDPの192%で、他の先進国に比べても非常に高い。
Singapore :118%
Italy :115%
Greece :108%
Iceland :101%
Belgium :99%
UnitedStates :91%
France :80%
Germany :77%
Canada :72%
UnitedKingdom :69%
Spain :60%

財政赤字の一番の問題は、それが個人の動機に与える影響にある。国はいつかその債務を減らさないといけないが、そのために行うことには増税や財政削減、もしくはインフレ率を高める(そうすれば政府の債務が実質的には軽くなる)こと、などが考えられる。増税やインフレ率が高まることが予想されると、人々が労働意欲を失う可能性がある。

Reinhartらによると、許容可能な政府債務のGDP比は90%だという。これを上回ると、経済成長が著しく阻害されることになると彼らは説く。この基準については他の研究もあり、例えば、IMFであれば上限の政府債務は160%、世銀であればそれは77%である。いずれにせよ、これら研究によると、日本の政府債務は国の成長を著しく阻害しうることだけは確かだ。


2.2.金融緩和

消費を刺激する方法の一つに金融緩和がある。借入金利が低くなれば、企業には資金調達を行ない設備投資するインセンティブが働き易くなる。また、金融緩和の結果市中の貨幣供給が増えれば、自国の通貨は安くなり輸出において有利になる可能性がある。

問題は、政策当局が操作することが出来るのは名目金利である一方で、人々は実質金利によって意思決定をする点にある。

名目金利≒実質金利+インフレ率

名目金利がほぼゼロになっている状態では、これ以上金利を動かすことが難しくなる。そこで、現在行われてようとしているのはインフレ率の操作だ。2.0%の水準を4.5%に引き上げようとする意見がある。このための手法として、インフレターゲティングは20年くらい前から行われているが、現在注目されているのは価格レベルターゲティングで、これはより直接的に人々の借入・消費活動に影響を与えられる可能性がある。

ただし、このインフレ率操作には批判もある。

批判の第一は、それが人々の予想に与える影響だ。中央銀行がインフレ率を高めようとアクションを行うと、それは人々に「中央銀行はまだ経済に対して悲観的なのか」という予想を与える。人々がこれに警戒をしたら、消費活動を行わないようになるかもしれない。

批判の第二は、インフレによる不当な富の移転だ。インフレーションは貨幣の価値を落とす。言い換えると、現時点で富を有している人から不当に財産を奪っている、ということにもなりかねない。法にもよらない富の移転が許容されるのか、という点はしばしば議論になる。


2.3.生産性向上

生産性は、技術、イノベーション、資本によってドライブされるといわれている。生産性を高めるために、政府はしばしば研究開発を促進するための補助金をつける場合がある。しかし、それ以上に重要であるにも関わらずなかなか着手されないのが競争促進政策だ。

ヨーロッパとアメリカの生産性の違いの多くは、地方サービス分野の違いで説明される。アメリカではこの分野においても私企業の間での競争が行われるが、ヨーロッパではそれが規制で制限されている。

スウェーデンのベストプラクティスは、競争促進がいかに生産性を高めるかのよい事例となっている。金融危機を90年初頭に経験したスウェーデンは、航空、通信、電気、金融などの様々な分野を自由化し、競争促進政策をとった。スウェーデンにおける1980年から1990年の生産性の平均成長率は1.2%だったのに対し、91年から98年までは2.2%、99年から05年までは2.5%に上昇した。

また、労働力を有効に活用するためには労働市場の流動性を高める必要があるが、解雇規制が厳しい欧州や日本では、なかなかそれが行われない。このことも、生産性を下げる要因となっている可能性がある。


3. 政府のとるべき政策

財政再建により政府債務を適切な水準に戻すこと、競争促進政策をとること、労働市場の流動性を保つこと、など様々なアクションを同時にシステムとしてとる必要があるが、現在多くの先進国政府が主張する経済成長戦略には問題があるとEconomistは指摘する。

問題の一つめは、成長戦略が新興国の需要に依存しすぎていること。中国をはじめとする新興国の経済成長はめざましいが、全ての先進国の生産を飲み込めるものではない。

二点目の問題は、財政再建におけるバランスの取れた視座が不足していること。財政再建は長期的な取り組みが要求されるものであり、短期的に支出を大幅に削減したりすることは大きなリスクを伴う。政府主導の二番底もありうる。Economistが長い間主張している定年の引き上げは、老人向け支出の削減と労働人口の増加の二つをもたらす有効な政策だと僕も思う。

三点目は、構造改革への関心が低いことだ。政府が研究開発に対して補助金を出すにもかかわらず競争促進政策などの構造改革に取り組めない理由には、様々な痛みや抵抗勢力との闘いが必要なことがある。しかし、日本の20年の教訓は、不況は構造改革への強い動機づけへとなるが、不況が長引けば長引くほど構造改革を行うだけの体力が国から削がれていき、より改革が難しくなるだろうということだ。



 
4. 自分にできること

現状に悲観する人も多いし、実際のところ悲観するに十分な材料は揃っている。でも、嘆いたところで何も変わらないし、するべきことは、現状を変えるために自分には何ができるか問いかけることだと思う。不満を言う時間があったら、まず我が身を振り返って、自分ができることから始める。社会が変わることができるかどうかは、常に一人ひとりがどういうアクションをとるかにかかっていることを忘れてはいけないと思う。

僕は自分の本業を通じて企業の成長をサポートしたい。
Comment
≪この記事へのコメント≫
24日お邪魔します!
先日ばLIPのセミナーに参加させて頂きました。私にとっては今年出会った中で最も強烈に印象に残ったのが慎さんです。出口社長とは昨年お会いする機会があり、その後も何度か会わせて頂いてます(11月28日に大阪での講演においで頂く事になってます)。その出口社長と慎さんの講演という事で非常に楽しみにしてます。24日はよろしくお願いします!
2010/10/21(木) 00:06:09 | URL | 松嶋貴明 #-[ 編集]
朝鮮学校について嘘を書いている感じはしないのですが、過去はかなり問題もあった時代があったのも事実ですし(金漢一でぐぐる)朝鮮総連系の金融機関が担保にいれて起債しているのも事実でして。全肯定するのは危険じゃないかと思いますね。
2010/11/02(火) 22:26:13 | URL | @ #vfhFCLMo[ 編集]
こんばんは。楽しく読ませて頂いております。

ところで記事とは関係のないコメントで申し訳ないのですが、大学学部卒業後にすぐ日本橋の大学院にいかれたのですが?
それとも学部卒業→恵比寿で働きつつの大学院でしょうか?

ファイナンス寄りのMBAか経済学研究科進学かで悩んでいまして、前者だと職歴がネックになるなぁと悩んでおります。
お忙しいと思われますが、お答え頂けたら幸いです。


2010/11/07(日) 23:35:16 | URL | M #-[ 編集]
レス遅れてしまってすみません。。

松嶋さん、先日はセミナーとランチも有難うございました!
今後ともどうぞ宜しくお願いします。


@さん、どんな組織にも問題はあるし、全肯定するつもりは一切ないです。ただ、僕個人としてどういう経験をしたのか以上のことって、あまりよく分からないんですよね。そして、自分が経験したことについては、基本的に肯定できると思っています。



Mさん、学部卒業→2年間暇人→働きながら大学院でした。
あの大学院は、あまり職歴は関係ない気がします。





2010/11/08(月) 01:37:33 | URL | Taejun #-[ 編集]
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