Taejunomics

            政治、経済、社会、哲学、芸術、文学、スポーツ、マイクロファイナンス、教育などなど、徒然なるままに書き綴ります。 ※お初の方はカテゴリー欄の「Taejunomicsについて」、をご覧ください。
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北畑事務次官発言で一番心配なこと。
 仕事が忙しくて気付かなかったのですが、経産省の事務次官が、すさまじい発言をしていたみたいです:

 北畑氏はデイトレーダーについて「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。
・・・
 米系投資ファンドのスティール・パートナーズを名指ししたうえで、「株主、経営者を脅す」と発言。「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」などと話した。


 http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html
  
 こういう考え方が、株主資本主義の精神に真っ向から反すること、行政のトップがこのような発言をする事に反映される政府の態度が、ファンダメンタルズが弱くないのに日本株が売られている一つの理由になっているのは、多くのブロガーが語っているところです。

 僕も同感します。 ちょうど今池田信夫さんのBlogで取り上げられていたTiroleの勉強会を大学院の先生としているので、それをベースとして、このような考え方がもたらす経済への弊害を書いてみると、こんなところです:
 ・影響力を有する利害関係者が多くなり、効率的な意思決定が難しくなる
 ・そんな事を唱える国の企業に対する投資が減少する
 (株主が重視されないのに株主になろうという人はあまりいない)
 ・市場からの規律づけが働きにくくなり、マネジメントのインセンティヴに悪影響が及ぶ

 ただ、この問題で個人的にもっと心配なのは、事務次官がこんな発言を出来るような雰囲気があるという事なんですよね。 金融関係者の方はそうでないと思いますが、この社会の多くの人は、上のような発言を好意的に受け入れるのではないでしょうか。 政治や行政の人々は、彼・彼女らを取り巻く状況を反映している場合が少なくないので、人々の認識に変化がない限り、同様の事は続くのだと思います。 そのためには教育が不可欠なのですが、、なんか堂々めぐりの感じもします。 

 念のためですが、別に、株主価値の最大化を軽視するような考えが悪いと言っているわけではないのです。 それはそれで、一つの価値判断なので、尊重するべきものだと僕は思います。 ただし、問題は、その考え方は、現行の社会システムとは矛盾しているという事です。 どちらかにそろえるのが良いと思います。
 
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