Taejunomics

            政治、経済、社会、哲学、芸術、文学、スポーツ、マイクロファイナンス、教育などなど、徒然なるままに書き綴ります。 ※お初の方はカテゴリー欄の「Taejunomicsについて」、をご覧ください。
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インドの選挙。
インドの選挙が始まります。

まず驚くのがその規模。

30以上の主要言語と6つの主要宗教があるこの国で、300の政党と4617人の候補が、7億1400万人の有権者に投票を求めることになります。


インドの政治上の課題を3つ挙げると、以下のようになるでしょう:

・貧困:インドの人々の多くはいまだに貧しく、4分の1が栄養失調の状態にあり、そのうち40%は5歳以下の子供です。現政権はこれら貧困の削減を約束してきましたが、その実現は十分ではありませんでした。

・インフラ:長い間インドの成長における躓きの石として考えられてきたインフラ。道路・電気・通信・水道・下水などは、地方の農村においてはいまだ未整備です。

・カースト制度:歴史の遺物であるカースト制度はいまだに残っており、最下層とされる「ダリット(不可触民)」の数は2億5000万人、人口の約20%に及びます。

個人的に最も注目しているのが、ダリット出身者であるMiss Mayawatiが率いるBahujan Samaj Party(BSP)。この政党は、その候補にダリット出身者のみならず、上位のカーストの出身者も選出することにより、広範な人々からの投票を集めようとしています。

ダリットの人々が単体で過半数を取ることは不可能ですが、インドの選挙においては単独政党が与党となることが難しいので、ダリットの権益を保護する政党が連立与党に参入することは可能かもしれません。

もちろん、ことはそう簡単ではありません。ダリット出身の政治家が選挙活動中に殺害される事件も過去に多く発生しているようです。また、BSPが与党に入ったからといってダリットの生活がすぐに改善されるというのも、希望的観測にすぎないという指摘もあります。


それでも、歴史の歯車は確実に回っていくのだと思います。





秤にかけない
オバマ大統領がアメリカ当局のテロ容疑者に対する水責めの拷問に関する文書を公開したことに対して、CIAの元長官が強く批判しています。このような尋問方法が禁止されると、国の安全を守るための任務の遂行がより困難になるとの理由から。

こういう事柄が問題になる時、よく、拷問によって侵害される人権と、その拷問によって得られる自白とそれに基づく犯罪防止の利益が天秤に掛けられ場合が少なくありません。ですが、個人的には、このような秤にかける議論は、常に袋小路にはまってしまう可能性を内包しているように考えています。

なぜなら、天秤にかけるものが同じ基準で評価しえないものである以上、この比較考量の結論は最終的には価値観の問題に帰着してしまう可能性が高いからです。価値観の対立に帰着してしまう議論が解決することはあまり想像できません。

まずするべきことは、そもそも拷問によって得られる自白が本当に犯罪を防止するのに役立つのか、という点をじっくり検証することなのかもしれません。 この点について、個人的には大いに疑問を抱いているわけですが。


麻薬は合法化したほうがまし。
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「麻薬は合法化するのが最も害の少ない対策である」という先週のThe Economistの記事に全く賛同します。
http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13237193

麻薬は、確かに様々な問題を惹き起こします。僕はそれを否定するわけではないし、だから麻薬の使用はよくないと思っています。

しかし、重要なポイントは、だからといって麻薬を禁止したところで問題は解決されない、ということです。確かに、麻薬の使用に対して重い刑罰を科せば、多少なりとも表だって麻薬を使用する人はいなくなることでしょう。しかし、一方で非合法化することにより犯罪組織が肥大化し、かつ、多くの情報が非公開になるため(たとえば、検挙する人ベースでしか統計が取れない、など)問題の対処がより一層難しくなってしまいます。事実、それは、この100年間で起こってきたことだったと、The Economist誌は指摘しています。

もちろん合法化が完全な解決策ではありません。しかし、禁止よりははるかに害が少ないのです。合法化することにより、犯罪組織の肥大化を防げるだけではなく、統計もとりやすくなり、社会の福祉・厚生の問題として麻薬問題に取り組むことも容易になるはずです。合法化は最終的な解決に至るための一段階として、重要なのだと思います。


NPOの活動をしながらも常に念頭に置きたいのは、単なる感情論を排して、冷静に現実的な解決策を考えることです。マイクロファイナンスに注目しているのも、そういう理由からなのですが、他にも色々なことを考えていきたいと思います。


史的システムとしての資本主義。
世界の碩学と呼ばれるウォーラスティンの「世界システム論」への入門書とのことで、読んでみました。
史的システムとしての資本主義史的システムとしての資本主義
(1997/08)
I.ウォーラーステイン

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グァンタナモを閉鎖しても。
現在248人のテロ容疑者を収容し、所内での拷問等が大きな問題となっていたキューバのグァンタナモ収容所。オバマ大統領は、就任する20日の週にこの収容所の閉鎖令を発することになるそうです。

これら一連の動きをめぐって、公安を重視する人々と人権を重視する人々で大きく意見が分かれているのですが、僕にはいまいちそのことがよく分かりません。ひとつの収容所を閉鎖しても、特に何かが変わるとは考えにくいのです。

今のところ、グァンタナモ収容所が閉鎖されたのち、現在の被収容者は他の収容所に移送されることになるそうです。どのような収容所でも、容疑者たちに対して拷問や虐待がされる可能性は否定できない気がします。もちろん、グァンタナモの閉鎖というアクションが、今後のアメリカの対テロ政策への姿勢を反映しているのであれば、その意味を完全に否定できるわけではないのですが。

個人的には、グァンタナモの問題は、単なる収容所の閉鎖云々の問題としてとらえるのではなく、「国家の安全のために、テロ『容疑者』へ拷問・虐待をすることが許されるのか」という問題から捉えることによってのみ、その議論が意味を持ちうるといえるのではないかなと感じています。そして、その問いに対する答えは、未熟な僕にはまだ見つかりません。





ここまで来たのか、風力発電。
不定期にやっていきます。The Economistの気になった記事コーナー。今週の特集はTechnology Quarterlyでした。


Wind of change
http://www.economist.com/science/tq/displaystory.cfm?story_id=12673331
今週号で一番面白かった記事。
4908TQ14.jpg

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風力がこんなにたくさんの電力供給を賄うようになってきたことを初めて知りました。風力による電気供給量が全体に占める割合は、デンマークでは20%、スペインでは10%、ドイツでは7%だそうです。びっくり。しかも、その電力生産量は年々高まっています。(グラフ参照)



風力はクリーンなエネルギーであり、それによる弊害は他の電力源に比べはるかに低いです。しかも、近年の技術進歩は風力発電機の生産効率を上げ、それにより、今や風力発電はビジネスとして成立するに至っています。場所を取る、という問題はあるものの、それを補ってあまりある恩恵をもたらすと感じました。

ちなみに、風力発電機においては、そのサイズが非常に重要だそうです。運ぶのが大変でも、大きいものである方が、電力生産効率が良いそうです。

風力発電ファンドとか、規制的に難しいかもしれませんが、成功するのではないでしょうか。(確か、三菱商事がすでに着手していた記憶があります)



他にも興味深かった記事は以下の通り。

11月ニュース。

なんか、この月次ニュース、毎週のThe Economistまとめと、「選択」のまとめで十分な気がしてきたりもするのですが、継続は力なり、ということで。

政治
経済
ビジネス
金融
その他
10月ニュース②
気になるThe Economistの記事の紹介。
気になるThe Economistの記事をご紹介。
(まだ、Business/Finance/Science欄までは読んでいません)

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12601940
モルジブは、一番高い場所でも海抜2.3メートルしかない、1200の島々からなる美しい国です。
地球環境温暖化で国が文字通り無くなろうとしている中、政府はその観光収入の一部を外国からの国土購入に充てようとしています。


http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=12601868
オーストラリアでは世論も法務相も、バリで2002年に起きた爆弾テロの犯人の死刑に賛成だったのに、その死刑が執行された数時間後に、同じ法務相は国連に死刑廃止を推し進めるキャンペーンを張ったそうです。
舌の根も乾かぬうちに、とはまさにこのことでしょうか。


http://www.economist.com/world/americas/displaystory.cfm?story_id=12607297
Economistが南米で行ってきた各国のリベラル度(?)についての最近の調査結果のまとめです。
全体的に、民主主義制度への選好が高まっていることが強調されています。
最近の南米ではかなり専制的な政権が増えているのですが、この調査結果が人々の現政権への評価なのかもしれません。


http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12601948
アメリカの軍事介入の在り方について、Obamaが何をするべきか、コンゴの悲惨な現状を基に書いています。
今までのアメリカの軍事介入は、感情論や利害関係によるものがほとんど(すべて?)でしたが、Obamaがするべきことはこれら軍事介入を一切しないことではなく、必要な時にのみすることなのかもしれません。国連軍が撤退してしまうようなコンゴでこそ、米軍がするべきことがあるのかもしれません。


http://www.economist.com/world/mideast-africa/displaystory.cfm?story_id=12609912
ルワンダの政府高官がドイツで逮捕されました。これは、フランスの息のかかったものだと考えられます。この背景には、フランスとルワンダのジェノサイドの責任の所在における論争(なすりあい?)があります。
ルワンダで1994年に起こったHutu族によるTutsi族の虐殺について、ルワンダはフランス政府がこれら過激派を育て、そして、「ターコイズ」という作戦名のもと、これら過激派を国外へ逃がす事に協力したと主張しています(そして、こうして逃げた過激派がコンゴの動乱に加担しているのは事実です)。一方でフランスは、虐殺について、地理的に近いルワンダ政府とその首班であるKagame大統領が関与していないわけがないとルワンダ政府を非難しています。
正直なところ、個人的には、どっちとも関与していないとは考えにくいのですが。

10月の世界の政治の動き。
またサボってしまいましたが10月ニュース。政治です。


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